交渉による停戦の見込みは低い
8月15日、アラスカで開催されたドナルド・トランプ大統領とウラジミール・プーチン大統領の米露首脳会談が、ロシア・ウクライナ戦争を和平に導けなかったことは明らかである。おそらく米国に和平に向けた実効性ある調停を望むことは、もはや期待できないだろう。この8カ月間、戦争目的を全く変化させず終始一貫しているプーチン氏に対し、トランプ氏が停戦交渉のたびに譲歩を繰り返すという茶番劇が続いてきたと言えよう。
今回改めて、そしてこれまで何度も確認されてきたことは、プーチン氏の戦争目的は明確であり、それが解決されない限りこの戦争を止める気はないということである。その目的とは「根本原因の除去」、すなわち「ウクライナの中立化（NATO非加盟）」「ウクライナの非軍事化」「ウクライナの非ナチ化（民族派、親欧米派の排除）」である。このことは、セルゲイ・ラブロフ外相も、8月24日の米NBCのインタビューにおいて「どのような戦争の終結も『根本原因』の排除に向けられるべきだ」と明確に伝えている。
唯一、和平に向かう方法があるとすれば、それはロシアが人的、物的、経済的にこれ以上戦えない状況に陥ることであろう。しかし、その兆候はまだ見えてこない。現在戦場ではロシアが人員と装備において大幅な数的優位性を維持している。ロシア軍は8月には1日平均938人の死傷者（ウクライナ参謀本部）を出しながらも、東部ドンバス地域の戦場では、少しずつであるがウクライナの土地を侵略している。
一方で経済的には、戦争支出が急増する中、ロシアの財政赤字は拡大している。オックスフォード・エコノミクスの新興市場担当主任エコノミスト、タチアナ・オルロワ氏は、今年のロシアのGDP（国内総生産）成長率について、2024年の4.3%からわずか1.2%に急減速すると指摘した。さらに2026年と2027年には1%を下回るとオルロワ氏は予想し、エコノミストのアンダース・オースルンド氏は「ロシア経済は戦争遂行を妨げる財政危機に急速に近づいている」と述べた（FORTUNE 8月23日）。……
