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厚生労働省内で2026年夏の幹部人事が注目を集めている。給付付き税額控除や社会保障改革の議論が進む中、伊原和人事務次官（61歳、S62年入省）の退任が規定路線となりつつあるからだ。焦点はその後継をめぐる争いだ。旧労働省系エースの村山誠・職業安定局長（59歳、H２年入省）と、旧厚生省系エースの間隆一郎・保険局長（59歳、H２年入省）による一騎打ちの様相が強まっているという。旧厚生系が7代連続で握ってきた次官ポストの行方とともに、これから議論が本格化する「社会保障改革」「働きたい人が働ける社会」を掲げる高市政権の色をどう人事に反映させるか——その思惑が今夏の厚労省人事に複雑な影を落としている。
厚労省における事務次官昇進の「王道」とは何か。保険局長・医政局長・年金局長あるいは官房長などのポストを経るのが文系キャリアの出世ルートだ。特に保険局は医療財政の中枢であり、診療報酬改定など実務力と厚労族との政治調整力が問われる「出世街道」ともいえる。
伊原氏は東京大学法学部を卒業後、旧厚生省に入省し、政策統括官（総合政策担当）・医政局長・保険局長などを歴任。政策遂行能力に加え、政治調整能力も高く評価された。それだけに後継者選びは重要になってくる。
今回の人事がこれまでと異なるのは、旧厚生系の「内輪の継承」では収まらない構図が生まれていることだ。高市政権の政策的意図が、人事の選択肢を広げているとも言える。
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