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2021年6月、大手コンサルファーム「デロイト トーマツ コンサルティング」が同業の大手コンサル「EYストラテジー・アンド・コンサルティング」に対し1億2000万円の損害賠償を求め訴訟を起こした。争われたのは有力社員の移籍に関する“不正行為”について。そこから浮かび上がるコンサル業界を巡る“仁義なき引き抜き工作”の実態とは――。
※本稿は「週刊新潮」2025年7月24日号掲載【短期集中連載 コンサル業界の光と影 第2回】の特集記事です。
東京・西麻布、六本木通りから一本入った裏路地にひっそりと佇む瀟洒な低層マンションの2階にある高級寿司屋。今から約7年前の2018年10月23日夜、あの島田紳助が出資していることでも知られるその店に5人の男が集まっていた。
主役は、当時、大手コンサルファーム「デロイト トーマツ コンサルティング（以下デロイト）」の業務執行役員（パートナー）を務めていた「経済安全保障」研究の第一人者、國分俊史氏である。残る4人もいずれもデロイトの社員で、國分氏が率いる「NISTチーム」のメンバーだった。
NISTとは、米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology）の略称。NISTが作成したガイドラインは世界中の政府機関や民間企業で採用されており、國分氏は、日本の政府機関や大企業がこれらを導入する際のコンサルティング業務を担っていた。……
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