7年ぶりの代議員選挙
国会に当たる最高人民会議の代議員選挙が3月15日に実施されることになった。3月4日付の第1面下段に最高人民会議常任委員会決定第360号（3日付）が掲載され、憲法第90条に従って第15期代議員選挙の実施が発表された。中央選挙委員会は13人で構成される。
北朝鮮憲法第90条は、最高人民会議の任期を5年と定めているが、「やむを得ない事情で選挙が実施できない場合は、選挙が実施されるまで任期を延長する」としている。第14期は2024年春に任期が切れており、それから2年が経過しようとする中での公示であり、7年ぶりの選挙となる。
冷戦終結と金日成（キム・イルソン）主席の死去直後の時期、1995年に実施されるべき代議員選挙が1998年に実施されたことがある。未曾有の食糧難により大量の脱北者が発生するという大混乱に伴う措置であった。当時は朝鮮労働党大会が1980年以降全く開催されないなど、党機構の機能不全が疑われていたが、そのような金正日（キム・ジョンイル）政権期においても最高人民会議が開催され、1998年の後、2003年、2009年には順調に代議員選挙が実施されたことに鑑みれば、今回の2年にわたる任期延長は異例中の異例であると言える。「やむを得ない事情」が何であるかについて北朝鮮メディアは言及していない。
トランプ政権による大幅譲歩を待つ姿勢
なお、前回の本欄では第9回党大会を扱ったものの、主に内政に焦点を当てたため、ここでは対外政策について補足的に概要を整理しておきたい。
党大会において金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、国防力の持続的強化が国家存立の礎であるとして「核保有国」の地位を内外に誇示した。同時に通常兵器を「世界的水準」に更新していく方針も示した。新たな5カ年計画で、新型兵器の開発と実戦配備を進めることが最高指導者によって宣言されたことから、今後も兵器実験は継続されることになる。……
