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全人代で示された経済成長率目標「4.5～5％」は1991年以来の低数値だが、中長期的な成長減速シナリオの範囲内だ。ただし需要不足と不動産市場低迷は続いており、きわめて弱気な予算案を見れば、今年も財政のテコ入れを期待できない。国民生活を向上させる消費主導経済への転換よりも、ハイテク・インフラなどの“イノベーションへの執着”が優先される構図は続く。
中国の2026年経済政策が発表された。長引く不動産不況とデフレ、消費低迷にどのような対策を打つかが注目されていたが、蓋をあけると、きわめて抑制的な内容であった。長引く中国経済の不振だが、今年もダウントレンドで終わりそうだ。
毎年3月に開催される両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議の総称）は、今年1年間の主要政策について決議する会議である。俗に日本の国会に相当すると言われている。
報道でもっとも注目を集める数字は、李強（リー・チャン）首相が発表する政府活動報告で示される経済成長率目標である。今年は「4.5～5％」で、前年の5％前後から引き下げられた。1991年の4.5％以来となる低水準だと騒がれているが、引き下げそのものがネガティブなトピックとは言えない。
中国政府自らが中長期的な成長減速は予告していたことである。また、中国自身がもっとも重視している目標とされる都市部の新規雇用は、昨年の「1200万人以上」のまま据え置いている。これは、十分な雇用を生み出す成長率があれば良いとの判断とも言える。……
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