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ドイツのショルツ新政権は核兵器禁止条約へのオブザーバー参加に前向きな姿勢を見せている。アメリカとの新たな火種になりかねないが、そもそも左派政権は核抑止をそれほど重視していないという。日本にも無縁ではないこの問題を、岩間陽子・政策研究大学院大学教授が考察する。
ドイツのオーラフ・ショルツ首相による社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党連立交渉で、核共有離脱問題と並んで注目されたのが、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加問題である。
2021年9月の総選挙での選挙綱領では、SPDと緑の党がそれぞれ核禁条約に言及していた。FDPの綱領にも「核なき世界」の長期目標が言及されており、3党ともに方向性は一致していると見られていた。
核禁条約は、第１条(g)で、核兵器の配置、設置、展開も禁じているため、現在アメリカの核兵器を自国領内に保管しているドイツとしては、現状で加盟国になる可能性はない。また、アメリカがこの条約に好意的ではないため、日本を始め多くの非核兵器国は、この条約から距離を置いていた。……
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