江戸時代、「金座」と呼ばれる金貨の製造機関があったのが、東京・日本橋の本石町である。神田川にかかる日本橋からほど近く、首都高に沿って歩けば、その跡地に日本近代建築の父と呼ばれた辰野金吾による重厚な石造りの建築がお目見えする。日本銀行本館だ。
いま、かつてないほどに「日本銀行」への注目度が高まっている。1月24日、日銀の金融政策決定会合は政策金利（短期金利）を0.25％から0.5％に引き上げることを決め、昨年7月に続く利上げとなった。同水準の金利は実に17年ぶりだ。マイナス金利が解除され、「金利のある世界」に移行する中、日銀による利上げが住宅ローンなど我々の生活に直接的な影響を与えるようになったことで、日銀総裁の一挙手一投足がメディアでも大きく報道されるようになっている。
その日銀がどう政策を決定し、我々はそれをどう読み解くべきなのか。利上げが現実の生活やビジネスに影響を与えることになったいま、日銀という組織を理解し、金融政策へのリテラシーを高めることはビジネスパーソンにとって必須の「教養」と言っていいだろう。
日銀は全国32の支店を含め、約4500人の職員がいる。その巨大組織を率いるのは一昨年4月に就任した植田和男総裁（73）。総裁を補佐する副総裁は2名、現在は日銀生え抜きの内田眞一氏（62）と元金融庁長官の氷見野良三氏（64）が名を連ねる。さらに6名の審議委員を加えた計9名で政策委員会を構成、日銀の最高意思決定機関となっている。
政策委員会によって年に8回開かれる金融政策決定会合で、重要な金融政策の運営に関する事柄は決定される。「利上げ」もこの会合で決まるが、会合を受けた日銀の発表を金融政策に明るくない素人が読んでも理解することはなかなか難しい。曖昧な言葉が頻出し、何を言いたい発表なのか、一読しただけではわからないのだ。……
