特集｜経済・ビジネス
Vol. 4
2026年6月30日
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日本は本当に財政危機に向かっているのか。そして、黒田日銀の異次元緩和は成功だったのか。日本経済を長年研究してきたポール・クルーグマン氏は、「日本は財政破綻する」という見方に繰り返し異議を唱えてきた。一方で、黒田東彦総裁時代の日銀については、現代の中央銀行史に残る重要な実験だったと評する。財政赤字と金融緩和をめぐる議論を、いま改めて検証した。（取材・構成 大野和基）
――日本は「財政赤字」と「国の借金」への恐怖が強く、積極財政への抵抗感があります。しかしあなたは日本国債危機論に懐疑的でした。日本が円という自国の通貨を持っている限り、破綻することはないとも言っておりました。現在の日本の財政状況はかつてよりも改善されているのか、悪化しているのか、国際比較の中でどう見ていますか。
日本に関する議論で私が常に印象に残っているのは、多くの人が予測したことと実際に起こったこととの間に、途方もない隔たりがあることです。30年以上にわたり、アナリストたちは日本が財政危機の瀬戸際にあると繰り返し警告してきました。彼らはGDP（国内総生産）に対する政府債務比率の上昇を指摘し、最終的には投資家の信頼が失われ、金利が急騰し、政府は債務超過に陥ると主張しました。しかし、これらの予測は外れてきました。この事実だけでも、私たちが深く信じてきたいくつかの前提を再考する必要があるでしょう。
ポール・ロビン・クルーグマン
1953年、アメリカ・ニューヨーク州生まれ。経済学者、コラムニスト。エール大学卒業後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。スタンフォード大学やプリンストン大学などの教授を経て、現在はニューヨーク市立大学大学院センター教授。2008年に、「貿易パターンと経済活動の立地に関する分析」によりノーベル経済学賞受賞。
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大野和基
1955年兵庫県西宮市生まれ。大阪府立北野高校卒。東京外語大英米学科卒業後、1979年渡米。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学んだ後、ジャーナリストの道に進む。ポール・クルーグマン、ジャック・アタリ、ジョセフ・ナイ、リンダ・グラットン、ジャレド・ダイアモンド、ユヴァル・ノア・ハラリ、マルクス・ガブリエルら世界的な識者への取材を精力的に行っている他、生殖補助医療に関する取材・著書も豊富。主な著書に『私の半分はどこから来たのか AID［非配偶者間人工授精］で生まれた子の苦悩』（朝日新聞出版）、『代理出産 生殖ビジネスと命の尊厳』（集英社新書）がある。
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