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ウクライナ危機でプーチン大統領がとった核恫喝は、「核武装した現状変更国」が状況を意図的にエスカレートさせることで相手に妥協を強いる「エスカレーション抑止（escalate to de-escalate）」戦略だと理解できる。これに緊張緩和を最優先する一見“常識的”な回避志向で臨むことは、我々が望む方法とタイミングで危機を収束させるための主導権を手放すことになりかねない。 （この記事の後編『非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか』は、こちらのリンク先からお読みいただけます）
2月24日、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに対する事実上の宣戦布告演説の中で、ロシアは今でも世界最大の核保有国の一つであることを強調した上で、「我が国への直接攻撃は、どんな潜在的な侵略者に対しても、壊滅と悲惨な結果をもたらすであろうことに、疑いの余地はない」と述べ、西側諸国の対応次第では核使用も辞さない構えを見せた。そして同月27日には、戦略核抑止部隊に対して特別警戒態勢をとるよう命令を下している。
またこれに伴って、日本では、現行の核抑止政策の有効性やそのあり方をめぐる議論が活発になっている。
以下では、ロシア・中国・北朝鮮の核戦略に見られる共通の特徴と、それに日米が効果的に対処するための拡大抑止政策のあり方について考えてみたい。
日本では、核をめぐる議論が、軍縮努力を怠っている核保有国（P5）に対して、非核保有国が訴えかけを行うという構図で語られがちな側面がある。しかし、これは核不拡散条約（NPT）のような特殊な文脈の中で人工的につくられた対立構造であり、実際の安全保障環境を反映したものではない。……
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