前回見てきたように、中国、ロシア、米国は、「認知戦」と呼ばれる戦い方や、それに相当する概念を近年急速に発達させている。次に、こうした「認知戦」が今般のウクライナ戦争においてどのように実践されたか、その教訓について分析する。
ロシアの「認知戦」を封じた米国の「事前反論戦略」
ロシアは、現在進行中のウクライナ戦争に関し、国際社会からの強い非難にさらされており、「認知戦」という側面において敗退している。2月24日の侵攻開始に伴い、ロシアは「抑圧されるロシア系住民を救出するための特別軍事作戦」を行うと主張した34。これは、前述の2014年に用いられた「戦略的ナラティブ」と類似しており、国際社会に対する正当性の主張を意図としていたと考えられる。しかし、この「戦略的ナラティブ」は、ロシア国内においては機能しているが35、国際世論にほとんど影響を与えてはいない。
このようなロシアの「認知戦」の失敗の背景には、米国とウクライナによる巧妙な「認知戦」がある。この点に関しては、米国の政治・外交、安全保障、インテリジェンス関係者の間で、ジョー・バイデン政権が行った「事前反論戦略(Prebuttal Strategy)」36に大きな注目が集まっている。これは、秘密情報を開示することにより、ロシアの主張に対してあらかじめ反論するという、これまでにない新しい手法である。
ロシアがウクライナ侵略を開始する前の週末（米国時間2月18日16時54分）、記者会見においてバイデン大統領は、……
