政治

米情報機関がゼレンスキー大統領らを「監視」「盗聴」:ウクライナの「対露攻撃禁止」は緩和

2023年8月29日


<span>米情報機関がゼレンスキー大統領らを「監視」「盗聴」:ウクライナの「対露攻撃禁止」は緩和</span>
表面上はにこやかだが、意思疎通を欠いているのか(G7広島サミットでのゼレンスキー・バイデン両大統領:ウクライナ大統領府HPより)

ウクライナによるロシアへの直接攻撃を警戒してきた米国は、そのスタンスを微妙に修正しつつも、依然としてNATOへの戦線拡大リスクに神経を尖らせている。だが、対露交渉で優位に立つことを視野に入れたウクライナ側とは意識にギャップがあるようだ。米情報機関によるゼレンスキー大統領らへの「監視」「盗聴」で、そうした実態が明らかになった。

 激戦が続くロシアのウクライナ侵攻で、ジョー・バイデン米政権はウクライナに巨額の軍事援助を供与してきた。

 それと同時に米国はウクライナに対して、ロシア領への越境攻撃や「秘密工作」を控えるよう求めた。ロシア領内で米国製兵器を使用しないというルールも課した。

 ロシアは直接攻撃を受けたら報復のために戦線を拡大し、北大西洋条約機構(NATO)同盟諸国を攻撃するような事態に陥る可能性を米国は恐れている。

 だから、米情報機関はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領やキリロ・ブダノフ国防省情報総局(GUR)長官らの言動を監視し、盗聴などの手段で、彼らの本音を探ってきた。その事実が『ワシントン・ポスト』が入手した米国家安全保障局(NSA)の機密文書から明らかになった。

欠ける意思疎通

 米国とウクライナはがっちりスクラムを組んでいるように見えるが、実際には相互の意思疎通を欠いている。

 実は、ゼレンスキー大統領は部内で、ロシア国内の「都市占拠」やロシア―ハンガリー間の「石油パイプライン爆破」といった過激な工作を提案している。ブダノフ長官は今年2月24日の開戦1周年記念日に「大規模な対露攻撃」の準備をするよう指示していた。

 開戦記念日の攻撃計画に対し、米国が「延期」を要請したためウクライナは折れ、2日前の22日、米中央情報局(CIA)は「GURは延期に同意した」と報告している。……

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