日本版ライドシェアが各地で導入され、改めてタクシーの「インフラ」としての機能が注目されている。しかし、衰退が進む地方のみならず、100万人を超える大都市圏であっても、タクシーの「地域格差」は広がるばかりだ。地方のタクシー事業者向けサービスに特化し、全国約500の法人と契約する注目のスタートアップ「電脳交通」の取組みを通じて、ノンフィクションライターの栗田シメイ氏がその実態と処方箋を探る。
保有タクシー1台で営業を続ける社も
タクシー業界における地域格差は地方ほど正確に把握することが困難である。地方と一言で括ってもその階層はいくつかに分かれる。例えば人口100万人を超える大都市圏でも、タクシーが激減している地域もあれば、20万人規模の都市でも駅でタクシーが捕まらない現実もある。さらに過疎地では、保有タクシー1台のみで営業を続ける社も存在する。ただし、いずれの地域でも共通しているのは、「電話での配車が年々困難になっている」という声が聞こえてくることだろうか――。
タクシー無線の普及に取り組んできた一般社団法人「全国自動車無線連合会」は、今年10月での解散を決定した。配車アプリの普及などを背景に、無線局は2003年のピーク時の約23万局から4分の1強にまで減少していた。
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