- 第2次トランプ政権の2025年国家安全保障戦略を読む（前編）――アメリカの「柔軟な現実主義」とは何か
ポストプライマシーの戦略
経済と並ぶ「絞り込まれた国益」の柱である本土の安全保障、すなわち本土防衛の最優先化は、ジョージ・ワシントン政権以来、すべての政権がやってきたことなので、なにも異例なことではない。第2次トランプ政権の地域関与については、これまでも本土・西半球が最優先化され、それに次いでインド太平洋、そして欧州・中東などが続くといわれてきた。事実、欧州と中東へのアメリカの軍事的関与を後退させる方針が示されたが、第Ⅳ章第3節に示された地域の序列化については、大きなサプライズはなかったといえよう。
■「関与を強化する地域」と「後退させる地域」を選別
むしろ興味深いのは、地域ごとに関与の論理と形態が大きく異なっているということであろう。世界各地で地政学的な影響力を確保し、貿易・投資・金融で経済的な優位を維持するプライマシーの戦略から、関与を強化する地域と後退させる地域を選別するポストプライマシーの戦略へと転換を図ろうとしている。これが思惑通りに進むかどうかはさておき、差し当たり注目すべき点として以下を挙げたい。
第一に、地域安全保障は、第一義的には地域諸国の問題であり、アメリカは自らの利益が脅かされる範囲で相応の関与を行うという意識が見える。この文書では、地域の集団防衛において、同盟国やパートナー国が第一義的な責任とコストを負うべきだということが強調されている（12頁）。また、アメリカは「負担分担ネットワーク」を組織し、地域安全保障における役割を拡大する国々に対しては、商業面での優遇、技術の共有、防衛装備品の調達などで協力・支援するとしている（12頁）。
第二に、他方でこの政権は「柔軟な現実主義」なる標語の下で、政治・社会体制の異なる国との良好な関係を追求することに問題はないという立場をとっている（9頁）。しかも「より大きく、より豊かで、より強い国家が持つ過大な影響力は、国際関係において時代を超えてみられる現実である」とも述べられている（10頁）。したがって、アメリカは自国の重要な利害があると考える地域（西半球とアジア）への関与は強化ないし維持するが、基本的に欧州の安全保障は、欧州諸国のロシア問題であり、アジアの安全保障は、アジア諸国とアメリカの中国問題であり、西半球の安全保障は、アメリカの勢力圏問題であるという理解があるように見える。
第三に、NSS2025の根底には、国際機関や覇権国の支配といった、主権国家の独立を制限する要因さえ除去されていれば、主権国家が各々の利益を追求してしのぎを削り合うものの、そこから自ずと平和と発展の道が開かれるという、語られざる前提がありそうだ。これは「小さな政府」を前提に、個人の自由と自己実現の機会が保障されていれば、個人や企業、ひいては市場・経済が発展するという共和党がアメリカにみる原風景に符合する、いわば消極的自由の世界観とでもいえよう。それがどのような世界なのかについては、引き算の定義しかないので、ビジョンと呼ぶべき要素はやはりない。戦略全体を通して、貿易や民間投資への言及が随所にあり、世界はアメリカのビジネスの舞台としてみなされ、地政学的競争の将棋盤という意識は、インド太平洋地域を例外として希薄である。
地域覇権と勢力均衡の戦略
まずトランプ政権がアメリカの「核心的な安全保障上の利益」があるとみる地域には、軍事的関与を強化ないし維持する姿勢が表れている。第Ⅳ章第3節の地域セクションにおいて、西半球とインド太平洋が優先的に関与されるべき対象地域として位置づけられたことは重要であろう。西半球では地域覇権を再確立し、インド太平洋では中国を相手に勢力均衡を打ち立てることを目指そうとしている。なお本戦略では、地域横断的な安全保障の連接性という論理はほとんど登場しない。例外的に地域横断的協力に言及されるのは、アジアの経済分野のセクションで、西半球での立場を強化し、アフリカで重要鉱物資源を確保するために、アメリカは欧州の同盟国及びインドやアジアの同盟国との協力を確保すべきだとしているように（23頁）、非常に限られている。……
