高市政権とトランプ政権のよく似た支持層
発足から半年を経てもなお歴史的な高支持率を維持する高市内閣。一方で、中間選挙の半年前にして過去最低水準の支持率にあえぎ、世論調査を「フェイク」と批判するトランプ大統領。日米両政権の置かれた立場はあまりにも異なるが、支持構造を見るとまるで写し絵のようによく似ている点がある。
例えば、どちらもコアな「強い支持層」に支えられた政権である点だ。
選挙ドットコムとJX通信社が毎月行っている世論調査では、直近で約6割が高市内閣を「支持する」としている。そのうち半数、つまり全体の3割もの層が、高市内閣を「強く支持する」とした、積極支持層だ。
石破内閣や岸田内閣では、同じ「強く支持する」層はせいぜい1割程度しかなかった。高市内閣の積極支持層は、内閣を単に「自民党政権だから支持する」のではなく、高市氏本人の政治的立場や経済・財政政策、あるいは保守・右派的なイデオロギーに対して強い共感を示している。安倍政権下のいわゆる「岩盤保守層」を想起させるこの層の存在が、高市内閣の高支持率を支える最も重要な存在であることは言うまでもない。
トランプ氏も全体の支持率こそ低落傾向だが、コアな支持層は健在だ。今年5月のワシントンポストなどの世論調査では、トランプ政権の支持率は37%だったのに対して不支持は62%に達した。だが、共和党支持層に限れば、なお85%がトランプ氏を支持している。
同じ調査では、トランプ氏を熱狂的に支持してきたいわゆるMAGA(Make America Great Again)派を自認する共和党支持者のうち、77%が今年の中間選挙で必ず投票するとしている。非MAGA派の共和党支持者では、その割合は59%に留まっているから、トランプ氏のコアな支持層の「忠誠心」は非常に強いのだ。