朝日新聞の記事に過敏に反応
“ナフサショック”がとどまるところを知らない。ナフサの供給不安を背景に、包装資材のコストが上昇。トイレットペーパーやおむつ、パスタ、納豆など、幅広い商品で値上げ発表が相次いでいる。
そんななか製菓大手のカルビーが5月12日、「ポテトチップス」や「かっぱえびせん」など主力14商品の包装を5月下旬から順次、白と黒の2色仕様に変更すると発表したことは世間に大きな衝撃を与えた。さらに、朝日新聞が21日付朝刊で、カルビーの対応について官邸幹部が「売名行為だろう」と語ったと報じると、SNSを中心に「カルビーを応援する」との声が広がった。
「官邸は朝日の記事に過敏に反応しました」
とは、政治部デスク。
「佐伯耕三内閣広報官は“あれは朝日の作文だ。あんなことを言う官邸幹部なんていない”と火消しに躍起になっていました。その一方で、官邸内では“誰が言ったんだ”と犯人探しが行われたのです」
結果、情報源として木原稔官房長官を筆頭に香山弘文首相秘書官ら複数の名前が挙がったという。だが、木原氏は翌22日の官房長官会見で“官邸幹部は多くの場合、官房長官を指す”と指摘されると、「そのような事実はございません」と否定。香山氏も周囲に「自分ではない」と語っているという。では、誰が“犯人”なのか。
さる官邸関係者が言う。
「阪田渉内閣官房副長官補（60）が有力視されています。彼は財務省出身で国税庁長官などを歴任してきました。官房副長官補は官邸詰めの記者にとって重要な取材先です。彼がオフレコで朝日の取材に応じていた可能性は十分にあります」
もっとも、こんな声も。
「実際のところ、官邸幹部らは口々にカルビーの対応への不満を漏らしていました。官邸内で誰かが『売名行為だ』と吐き捨てていてもなんら不思議はない空気でした」（前出・デスク）
ナフサは中東産に大きく依存し、国内生産分と合わせても全体の4割を中東からの輸入に頼る。しかし、高市早苗首相（65）は中東分を他地域からの輸入で代替できると強調。“総量としては足りており、流通が一時的に目詰まりしているだけ”との立場を崩していない。
「高市首相は自身に異論を唱える人物を許しません。最近では、議案の扱いなどで意見が食い違った浜田靖一氏を衆院議運委員長から更迭したのがいい例です」（同）
官邸内で正面切って意見を言えるのは、安倍晋三元首相の秘書官を務めた今井尚哉内閣官房参与くらいで、
「その今井氏にしても“首相が全然、話を聞かない”とボヤいています。木原氏以下、側近はみな、首相のイエスマン。首相の説明を否定するようなカルビーの対応には批判的です。とはいえ、さすがに件の発言については“余計なことを”とばかりに犯人探しが始まりました。官邸は言論統制、恐怖支配の異様な状況にあるのです」（同）
カルビーの広報に聞くと、
「政府の認識についてはコメントする立場にございません。今回の対応は、一部原材料の調達不安定化を受け、商品の安定供給を最優先とする観点から、当面の対応策として実施するものになります」
石油流通システムに詳しい桃山学院大学経営学部教授の小嶌正稔氏が言う。
