米情報機関は、ロシアのウクライナ侵攻後も、積極的に対露情報工作を継続し、ウクライナを強力に支援している。ウクライナ善戦の裏で、米国のインテリジェンス協力が戦果を上げているのだ。それに加えて、米国はウクライナに異例の手厚い軍事援助も続けている。
また、ウクライナが求めた戦闘機の供与について、「米軍が(ポーランド所有の)ロシア製ミグ29戦闘機をウクライナに搬送してほしい」とのポーランドの提案をジョー・バイデン米大統領は頑として拒否した。ウクライナが求める「飛行禁止区域」の設定もバイデン大統領は断った。
なぜか。インテリジェンス工作でも武器供与でも、あるいは「飛行禁止区域」設定でも、米軍がウクライナ領内で活動すれば、必然的にロシア軍と直接接触する事態が起き得る。
もし交戦状態に陥って、米軍が攻撃を受けた場合、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国は同条約第5条に基づき、米軍の防衛に参戦する義務が生じる。その結果、第3次世界大戦に発展する危険がある。バイデン大統領はそんな事態を恐れているのだ。……