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領空侵犯に対するスクランブルは20年前の6.6倍に増加した。1995年の防衛大綱で確立した現在の自衛隊の在り方が、「平和な時代」だった冷戦後が終わるいま、見直しを求められているのは間違いない。一方で日本社会が抱える数多くの課題は、政治的資源においてトレードオフの関係だ。これらを直視して議論を尽くす、政治の判断が求められる。（こちらの前編から続きます）
■論点1：「数値目標」ではなく安全保障環境の中で「GDP2％」を考える
防衛費の増額が日本の政策論の俎上に載って以来、様々な議論が行われている。代表的なものは本稿（上）第3節で触れた財政事情との関係だが、さらに3つの論点をここでは取り上げたい。
第1は、「GDP2％」という枠を目安とすることの是非である。前述の通り、筆者は、中国の国防費の1/3から1/2を目安にするという意味で、目標設定としては意味があると考えている。ただ、防衛費は、マクロ経済の需給ギャップから概算の必要額が決まってくる景気対策予算とは性格が違うから、「枠ありき」の議論への批判も故なきものではない。……
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