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ウクライナの戦況分析で欧米のクオリティペーパーが頼みにする「戦争研究所（ISW）」は、かつて論客として名を馳せたロバート・ケーガンの一族を筆頭にネオコン人脈が設立と経営に深くかかわっている。ISWの若い研究者たちにとってはイラク戦争時の「情報のクッキング」など歴史上の出来事かもしれないが、ベテランの軍事アナリストらの間ではISWは「ウクライナ軍のパフォーマンスに過度に楽観的だ」との批判もある。メディアは過去の教訓を忘れるべきではないだろう。
古今東西を問わず戦争報道は困難を伴い、往々にして真実が犠牲になる。20年前、ジョージ・ブッシュ（子）米政権はインテリジェンスをねじ曲げて、イラク戦争へと扇動した。
当時ブッシュ大統領は自ら、開戦の約半年前に「イラクが生物・化学兵器をテロ組織に渡す恐れ」があると煽り、約6週間前の2003年2月5日の国連安全保障理事会でコリン・パウエル国務長官は、「イラクは移動式の生物兵器製造装置を開発した」とイラク攻撃を正当化した。
またドナルド・ラムズフェルド国防長官は、イラク情報機関員と米中枢同時多発テロの犯人が接触していたと主張した。
詳細は後述するが､いずれも事実ではなかった。だがこれらの情報の効果は大きく、「サダム・フセイン・イラク大統領は同時テロに関与した」とみる米国民は約70％に達した。……
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