リシ・スナク前首相による突然の議会解散を受けて7月4日に行われた英国の下院選挙（総選挙、定数650）は、大方の事前予想通り、与党だった保守党が議席数を344から121へ大幅に減らし大敗した。2022年10月に史上最短の45日で辞任に追い込まれた保守党のリズ・トラス元首相も落選、スナク前首相は責任をとる形で保守党党首を辞任することを表明した。一方、労働党は205議席から412議席まで伸ばして過半数を確保、政権を奪取し、翌5日、キア・スターマー党首が新首相に就任した。
これまで、総選挙の時期は今年の秋から冬との見方が大勢だった。保守党の支持率は20％前後で低迷していたため、解散は12月の任期満了近くで、ないしは11月5日の米国大統領選の前に、景気が回復し支持率が持ち直すのを待ってから、という読みである。しかしながら、スナク前首相は、不確実な今後の景気回復を待つより、インフレが収まりつつある今のタイミングでの解散の方が傷は浅いと判断したようである。
マニフェストでは企業を支える姿勢を明確化
いずれにしても、保守党の歴史的な敗北に終わった今回の選挙であるが、その敗因の一つは英国のEU（欧州連合）離脱、すなわちブレグジット（Brexit）に対する不評であろう。英国の公共放送BBCニュースによると、かつて有権者の6割以上がブレグジットを支持した選挙区で、保守党の得票率が前回選挙に比べ27％ポイントも低下したとのことである。
実際に、今年3月のロンドン出張でブレグジットの評価を聞いたところ、「当初は地方部に恩恵があると期待されたが、実際は全土でメリットなし」（金融機関）、「大陸欧州との貿易手続きが煩雑になり英国内のドイツ企業は半減した」（政府関係者）、「デメリットは労働力不足など多数あるが、メリットは思い浮かばない」（メディア）、「マイナスしかなく、GDP（国内総生産）の3～5％を失った」（シンクタンク）などネガティブな評価が圧倒的であり、プラス面を敢えて尋ねると、金融分野で規制緩和の余地ができたこと、ハイスキル人材の移民が入ってくるようになったことが挙がるくらいであった。
新たに政権を預かる労働党は、名前の通り労働者寄りの左派政党であるが、選挙前に公表されたマニュフェストは前回選挙のものから中道寄りに修正されており、むしろ保守党政権よりビジネス寄りだとの評価もある。例を挙げると、企業との新たなパートナーシップを通じて経済成長を促進し、公営のクリーンエネルギー会社設立による光熱費削減を目指すとした上で、所得税や付加価値税（VAT）、国民保険料の引き上げはせず、法人税の基本税率も据え置くとし、企業を支える姿勢を明確にした。一方で、前回盛り込まれていた、全ての大企業が従業員に株式10％を与えること、全国民に無料ブロードバンドを提供すること、といった社会主義的な施策が削除されている。……
