政治
2024年8月1日
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自民党の最大派閥だった安倍派（清和政策研究会）は、政治資金パーティーを巡る裏金事件の震源地となり、その長い歴史に幕を閉じた。しかし、所属していた議員たちがいなくなったわけではなく、9月に予定される総裁選では、その票の行方が注目される。「5人衆」はいずれも政権の要職を追われ、生き残りと党内の影響力確保に必死だ。一方で、中堅若手からは「世代交代」を模索する動きが出始めている。
「恩義がある。俺は総裁選では岸田をやるよ」
6月半ば、安倍派の中堅若手議員約10人が集まる勉強会が開かれた。専門家を招き、次期衆院選の選挙戦略について意見交換する場だったが、話題は自然と党総裁選に移った。その場で「岸田続投」とはっきりと態度を表したのは、裏金事件で引責辞任し、党から１年間の役職停止処分を受けた松野博一前官房長官だった。
松野氏は文部科学相を務め、党内で政策立案や調整力に定評があったものの、安倍晋三元首相とは距離があるとされ、派内では目立つ存在ではなかった。
転機が訪れたのは2021年の総裁選。派閥事務総長として、高市早苗氏（現経済安全保障担当相）を推す安倍氏を説得し、安倍派内の岸田票を取りまとめた。岸田文雄首相はその功績を評価し、政権の要である官房長官に起用。「でしゃばらない官房長官」として岸田首相の信頼を得た。派内では官房長官という役職を背景に安倍氏の死去後も5人衆に数えられた。……
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