3. 帝国の成熟
政治の名手
権力の座についた最初の3年間、ブレジネフは謙虚であったという1。だが、次第にそうではなくなった。実際のところ彼は、自分の権威を高めることを求めていた。「指導者には権威が必要だ、助けてほしい」と彼は狭い仲間内で語った2。指導者が権威をもつことが体制の安定につながると考えていたのだろう。1966年に政治局と書記長という名称を復活させたのも同じ発想による。この改称案について提起した3月17日の書記会議でブレジネフは、書記長という名称が「党内でどう受け止められるか、われらの党最高機関のプレステージを強めるかどうか、自分には結果が気になる」と述べている3。
権威を表現するための形式を重んじるのが、ブレジネフの特徴であった。彼は片腕のポドゴルヌイに、首都の社会活動家との会合で、自分の発言中の適当なタイミングで立つように頼んだという。そうすれば会場全体が然るべきときに起立して、拍手できるからというのが理由であった。「もしかしたら、これはよくないことかもしれない、だが必要なんだ、そうするべきなんだ」とブレジネフはつけ加えたという。ブレジネフはまた、党大会において自分以外の政治局員は発言しないように求めた。自分が政治局を代表して中央委報告を行なうので、他のものは発言しなくてもよいはずだというのである。1966年の第23回党大会では同僚たちはしぶしぶこれにしたがい、1971年の第24回党大会ではすでに完全な規範となった。ブレジネフは同僚たちの出張も規制するようになった。閣僚会議第一副議長また政治局員として各地を飛び回っていたマーズロフは、あるときブレジネフから「どうして君はケメロヴォに行ったのに僕に何もいわなかったんだ」と咎められた。ブレジネフは出張を事前の許可制に変えた。政治局員のなかには反対するものもいたが、ブレジネフは自分の意見を通すことができた。というのは彼は政治局ではなく書記局に依拠するようになったからである。ブレジネフはそこでスースロフ、キリレンコ、ウスチーノフといった書記たちと事前に合意を取り付けていた4。
異議を唱えるものや邪魔になったものは、権限のない職務に移された。畜産の実態について粉飾された統計ではなく実際の数字を挙げ、ブレジネフの後援する農業大臣を非難したシェレーピンは、1967年に中央委書記から全ソ連労働組合中央評議会議長にされた5。 KGB（国家保安委員会）内で「たまたま権力の座についただけの人物」ブレジネフへの不満が高まっているという情報が本人に伝わった結果、KGB議長セミチャスヌイも同年にウクライナ共和国閣僚会議第一副議長に配置換えされた。ポドゴルヌイの諫言だけには耳を傾けるという状況が長く続いたが、コスイギンが占める閣僚会議議長（首相）ポストにブレジネフが関心を示したことがきっかけで状況は変わった。ポドゴルヌイは、そもそもフルシチョフが第一書記と首相を兼任したことをわれわれは批判したではないか、それに首相職は激務であるといってブレジネフを思いとどまらせた。だが、ブレジネフは今度はポドゴルヌイの占める最高会議幹部会議長ポストに狙いをつけ、裏工作の才能を存分に発揮した。彼はまず、1976年の第25回党大会に向けた代議員選挙において、ポドゴルヌイが選出されるハリコフ州党組織で650票中250票が反対票となるように仕組んだ。こうして彼の権威を落とした上で、1977年に辞任に追い込んだ6。
これらの例に見るように、ブレジネフはスターリンのようなテロルや、フルシチョフのような露骨な降格ではなく、高位ではあるが実質的な権力のないポストへの配置換えによって、政敵を無力化した。引退させる場合でも名誉や生活水準は保てるようにした。フルシチョフにも年金と別荘を保障し、クレムリンの食堂と中央委員専用の診療所の利用を認めた7。
ブレジネフはことを荒立てることを避けた。スターリン批判の停止が必要だとは認めたが、彼の名誉回復をことさらに喧伝しようとは考えなかった。1969年12月、スターリン生誕90周年記念論文を発表するかどうかが政治局で問題となると、スースロフをはじめ、領袖の功績を正当に評価すべきとの声があいついだ。ヴォルゴグラードをスターリングラードに戻せという意見すら出た。ブレジネフはスターリンの功績を評価する「穏やかなトーン」の論文を発表するとして議論をまとめ、ヴォルゴグラードの再改称は行なわなかった8。
彼は読むことも書くことも好きではなかったが、文筆家としての権威を求めた。ゴーストライターに書かせた自伝三部作は、1980年に文学部門でレーニン賞を受賞した。クレムリンでの授賞式はテレビで中継された。大部数が刷られ、ブレジネフは多額の印税を得た9。
ブレジネフは仕事の鬼ではなかった。1966年の第23回党大会に向けて、中央委員会報告の準備のためにいっしょに仕事をしたシェレーピンによれば、彼の平日は次のように過ぎた。午前10時起床。11時朝食、12時から午後2時まで資料の報告を聞く。2時から3時まで昼食。5時まで睡眠。それからお茶を飲み、狩猟に出る。9時から10時頃に戻り、夕食。深夜1時、ときに2時まで映画鑑賞。ちなみにイデオロギー指導を仕切ったスースロフは、午前8時59分きっかりに職場に現れ、午後5時59分きっかりに職場から去った10。
暮らしへの配慮
ソ連経済は1950年代に成長したのち、60年代前半に鈍化した。これは戦後復興がようやく終わったためでもあるが、経済制度自体にも問題はあった。計画を超過達成した企業は賞賛されたが、次年度には目標数値は引き上げられた。逆に多くの損失を出した企業には、強力な投資がなされた。また、資材や労働力をひそかに貯えておいた企業のほうが、より容易に目標数値を達成できた（こうした資材を企業間で融通するための闇行為も広く見られた）。このような状況下では企業責任者はあえて高い生産性を目指そうとはしなかった。
1965年、コスイギン首相のもとで経済改革が始まった。中央から企業に目標数値を与えることは変わらなかったが、資材などの調達について、企業に自主性を認めた。企業が効率的にリソースを用いるよう促すことが狙いであった。収益に応じて企業には政府から報奨金が出た。市場経済の要素を取り入れることは想定されておらず、国家所有、中央集権的計画、省庁による指令といったソ連社会主義経済の基本は維持された。実際、フルシチョフが廃止した生産部門ごとの省庁は復活し、企業間の契約を管理するための中央機関であるゴススナブが新設された11。
コスイギン改革は期待に応えなかった。根本的な問題は、物の価格が需要と供給に対応して変動するのではなく、中央機関によって固定されていることにあった。しかも、中央機関は諸条件によるコストの変動を考慮に入れずに、前年度のコストを基準にして価格を設定した。企業側は、社会的に必要とされている製品であっても、実際のコストに比べて低価格に設定されている場合、それをつくることを控えた。収益が減れば、その分報奨金も減るからである。中央機関は個々の企業運営に対する管理を再び強めることとなった12。
農政改革もブレジネフの課題であった。1965年3月の党中央委員会総会はフルシチョフ農政を全般的に批判した。ブレジネフは家畜やその他の農産物の調達価格を引き上げた。その際、フルシチョフと違って小売価格は引き上げなかった。その結果、ソ連史上はじめて、農業は都市工業のために収奪される対象ではなく、国家による助成の対象に変わった。ブレジネフはコルホーズ・ソフホーズへの投資額も増した。私的付属地への攻撃も後退した。
もっとも、農業生産をめぐる状況は不満足なものであり続けた。機械化の質や程度は低かった。農繁期の労働力不足は、都市の市民や兵士による支援（シェフストヴォ）で何とか補われた。ブレジネフが農産物の小売価格を低く抑えたことで、食糧の需要はあがり、供給との格差が拡大し続けた。供給不足を補うために、不作の1972年の翌年にはソ連は2300万トンの穀物を輸入しなければならなかった13。
以上のような経済の不振はあったものの、ブレジネフ政権は市民の福利厚生には力を入れた。これはフルシチョフの方針を引き継いだものといえる。すでに1956年7月には年金水準が大幅に引き上げられ、フルシチョフ失脚直前の1964年7月には画期的な「コルホーズ員年金法」が成立していた。それまで農民の老齢者・障害者に対する保障は、コルホーズごとの自助努力にまかされていた。そうした保障を一切提供できないコルホーズも多かった。それがこの法律によって、年金に関してコルホーズ農民が労働者・職員とほぼ同じ権利を享受することになったのである。この法律はブレジネフ政権下の1965年1月に施行された14。
ブレジネフ自身は十月革命50周年の1967年にいくつかの重要な決定を行なった。まず、週休二日制への切り替えが始まった。ついで、労働者・職員の一時的労働不能手当、戦傷病による障害年金が増額された。さらに、コルホーズ労働者の年金受給年齢が男子は65歳から60歳、女性は60歳から55歳に引き下げられ、労働者や職員と同一になった15。
総じて、ブレジネフ時代には農民を含む広範なソ連市民が、安定して穏やかな生活を享受できるようになった。恋愛・家族・友情、あるいは人生をテーマにした、普通の人々が広く共感できる良質の社会派ドラマやメロドラマ、それにコメディが数多くつくられたのもブレジネフ時代の特徴である16。ブレジネフ自身が検閲から作品を救ったこともあった。人生の下り坂にさしかかった前線世代の人々が世相の変化に寂しさを感じる『白ロシア駅』（1970年、スミルノフ監督、邦題『遠い日の白ロシア駅』）は、威圧的な警察の描写が問題視されてお蔵入りしそうになった。だが、試写を見たブレジネフは、吟遊詩人オクジャワ（彼自身も前線世代）の作になる心に染みる「われらが第10上陸大隊」を合唱する主人公たちのシーンで泣き出し、作品の公開は許可された。作家シュクシーンが監督し主演も務めた『赤いカリーナ』（1973年）では、元刑事犯の男が、息子を想う生き別れの母の述懐をこっそり聞きながら、名乗り出ることができずに廃れた教会堂のそばで倒れ伏すシーンがある。検閲官は教会堂が出てくることを問題視してこのシーンの削除を求めたが、試写を見たブレジネフがやはりここで泣き、映画はカットなしで公開された17。
ロシア・ナショナリズムとの提携
地元からの登用というブレジネフの方針は、非ロシア人地域でも変わらなかった。1967年1月30日付け党中央委員会決議は、エストニア党機構における、現地での活動経験をもつ幹部候補の少なさを問題視し、地元重視の姿勢を明確に打ち出した。ただし、中央のお目付け役をおかなくてもよいとブレジネフは考えなかった。レーニンやスターリンの時代には、中央委員会ビュローを出先機関としておいたり、特別全権を派遣したりしたが、ブレジネフは現地人の感情により配慮した方法を編み出した。第一書記は現地人とするかわりに、形式上はその下位にいる第二書記をロシア人、ないしウクライナ人などのスラヴ系として、幹部選抜や治安機関との連絡など戦略的に重要な分野を任せたのである。
1967年5月にはロシア連邦共和国のオムスク州党委員会についても、現地人（つまりロシア人）の登用を優先すべきという趣旨の決議が採択された。1920年代に精力的に展開されたコレニザーツィア（現地人優遇策）が、ブレジネフのもとでは非ロシア系共和国のみならず、ロシアにも適用されるにいたったのだと考える研究者もいる18。
事実、ブレジネフはロシア・ナショナリズムを称揚した。政権の支持基盤を広げるためにロシア・ナショナリズムを利用することは、1930年代後半から第二次世界大戦中にスターリンによって始められた。だが、共産主義建設というイデオロギー的目標を掲げたフルシチョフは、ロシア・ナショナリズムを強く打ち出さず、逆に教会などの歴史的建造物の破壊を進めた19。これに対してブレジネフは、ふたたびロシア・ナショナリズムに目を向けた。
大きな背景としては、農村から都市への人口の移動という、第二次世界大戦後の世界において広く見られた現象があった。戦後の都市復興、工業復興は労働力を必要とした。農民がコルホーズに緊縛されているソ連においても、都市部への進学を認められた若者は国内旅券を手に入れることができた。ソ連の都市人口は増加を続け、1961年にはついに農村人口を上回った。1970年の都市と農村の人口比は56.3対43.7となった（1940年には33対67）20。
農村出身の知識人、とりわけ作家は、故郷での生育環境と都市の文化空間との乖離から、アイデンティティの模索を深めた。彼らは都市文化を一方的に称揚せず、農村の質朴な人間像に目を向け、ダム建設などの自然破壊を批判した。「農村派」と総称される彼らの作品は、1960年代以降のソ連社会で人気を博した。「農村派」作家のうちにはモジャーエフやシュクシーンのように愛国主義と疎遠な人々がいる一方で、ラスプーチンのように保守的傾向の強い人々もいた。ブレジネフ政権は農村派作家全般に文学賞を与えて取り込みをはかる一方、改革派の『ノーヴイ・ミール』ではなく保守派の『若き親衛隊』のような文芸雑誌に大部数での印刷を認め、ずっと優遇した21。
ブレジネフ政権が「農村派」（の保守的な部分）を支援したのは、ひとつには農業への重点的な投資に対する社会的な支持を調達するためであった。「農村派」は農民をロシアの伝統的価値観の体現者として描き出すとともに、農村の貧困を題材としていたので、この点で好都合であった。くわえてブレジネフには、「スターリン批判」の精神を継続することを目指す、改革派知識人を孤立させるという目的もあった。こうした狙いから、ブレジネフ指導部はコムソモール中央委員会機関誌『若き親衛隊』の反西側的で愛国主義的な論調も抑制しなかった22。
ブレジネフ政権によるロシア・ナショナリズムの利用は、一直線で進んだわけではない。1968年11月に農村派文学とナショナリズムをめぐる議論が諸雑誌で始まると、コージノフのような最右派の論者は帝政期のスラヴ派を称揚した。西ヨーロッパの堕落を非難し、ロシア独自の道を掲げたスラヴ派を讃えるコージノフの論調は、ブレジネフ政権にとって許容範囲内かどうか微妙なところであった。チェコスロヴァキア情勢の安定を背景として、1970年9月以降、ロシア・ナショナリズムへの過度の接近が党指導部内で批判的に再考され、年末には『若き親衛隊』編集長が解任された。だが、じきに揺り戻しがきた。1973年4月の党中央委員会総会は、ロシア・ナショナリズムを掲げる愛国派・保守派知識人を許容する方針を確認した。彼らを右側からの反体制派の立場に追いやることを避け、体制に取り込むというのがその判断の理由であった。改革派的立場からこの判断を批判したヤコヴレフは、党中央委員会プロパガンダ部長代行の地位を追われ、カナダ大使として左遷された23。
核抑止力とソ連帝国
ブレジネフ政権の初期の外交上の事件は、1968年8月におけるチェコスロヴァキアへの軍事侵攻である。党第一書記ドプチェクをはじめ、改革運動「プラハの春」の指導者はソ連軍によってモスクワに拉致された。拘束されなかったスヴォボダ大統領はブレジネフに会い、ドプチェクたちの解放を求めた。ブレジネフは旧知のスヴォボダを敬意をもって遇したが、社会主義共同体全体の安全のためにはチェコスロヴァキア一国の主権は制限されるとの立場をとり、同国指導部を入れ替えた24。ドプチェクはハンガリーのナジと違って殺されなかったが、じきに公職から追われた。
チェコスロヴァキア侵攻は、必ずしも東西対立の昂進を招かなかった。つまるところこの事件は、ソ連の勢力圏であることをアメリカ側も認めている土地における出来事であった。1970年代に入ると米ソはよりいっそう、相互の勢力圏を認めあう方向で接近を始める。それが「緊張緩和（デタント）」である。ブレジネフは積極的にデタントを志向し、アメリカをリードした。
東西和解を目指す点では、デタントはフルシチョフ路線の継続である。だがデタントは、フルシチョフ時代の東西和解よりも包括的であった。1970年代に米ソは、武器管理に関するものをはじめ、20以上の条約を結んだ。他方、フルシチョフがアメリカに軍事力で差をつけられているにもかかわらずしばしば無謀な賭けに出たのに対して、ブレジネフはその点での裏付けも確保していた。1965年から70年までにソ連の軍事費は公式統計でも40％増大し、アメリカとの軍事力の均衡が達成されたのである。ソ連にとってデタントとは、この軍事的な均衡に支えられて、アメリカとのあいだで互いを唯二つの超大国として認め合い、東欧を自分の勢力圏として安定的に確保することを意味した。
ブレジネフが1970年代に入ってデタントを選択したのは、経済面の不振から逃れる道を貿易に求めたからでもある。本格的な改革を進めて体制そのものの危機を招くよりは（チェコスロヴァキアがそうだった）、資本主義諸国と貿易するほうがましであった25。
中ソ関係の悪化もソ連をデタントに向かわせた。1969年にはウスリー河のダマンスキー島（珍宝島）でソ連軍と中国軍は武力衝突にいたった。一時はソ連指導部内では中国に核攻撃をくわえるという意見すら出たが、ブレジネフは紛争の段階的縮小を選んだ。1972年にはニクソン大統領が北京を電撃訪問して米中国交を正常化させた。反ソ連で米中が同盟を結ぶ展望を阻止するためにも、ブレジネフにはアメリカとのデタントが必要であった。他方、ベトナム戦争で威信が傷ついたアメリカにとっても、ソ連に対する「封じ込め」を継続することは困難であったから、デタントは望ましかった。ソ連と相互の勢力圏を認めあうことは、ニクソン政権にとってはソ連の「自己封じ込め」を意味した26。
1968年に核兵器不拡散条約が調印され（発効は1970年）、核保有国が米ソ英仏中の5か国に限定されたことは、ソ連の核保有国としての地位が国際的に承認されたことを意味した。米ソ間で1972年に合意されたSALT I（第一次戦略兵器制限交渉）、1979年に調印されたSALT II（米議会が批准せず発効しなかった）は、大陸間弾道ミサイルの配備や保有を制限した。これらの交渉や協定は核兵器の廃絶を目指すものではなく、核抑止力によって米ソ間の戦争を予防することに向けられていた。ブレジネフは1977年1月にトゥーラでの演説で、核武装において重要であるのは相手に対して優位に立つことではなく、相互に抑止力が働くのに十分な核兵器をもつことであると論じた27。1981年2月、第26回党大会の中央委員会報告でもブレジネフは、「軍拡競争において相手に勝利しようと試みること、核戦争において勝利を見込むこと――これは危険な無分別である」と言明した28。1954年にマレンコフが同趣旨のことをいって、資本主義の最終的破滅の展望を否定するものだとして撤回を余儀なくされたことを考えれば、ソ連指導者の用語法はだいぶ異なるものとなった（農業重視、生活重視も含め、マレンコフはブレジネフの先行者であった）。無論ブレジネフは社会主義イデオロギーを放棄したのではない。共産主義の世界規模での最終的な勝利という展望を唱えつつ、核戦争の脅威を引き合いに出して、資本主義との決戦を無期限に延期できる状態に彼はいたのである。
1972年10月にはワシントンで米ソ通商協定が調印され、アメリカからソ連への機械や農産物、消費財の輸出、最恵国待遇の付与の展望が見えた。だが、米議会では2つの修正条項が出された。ユダヤ人の出国増加をソ連に求めるジャクソン＝ヴァニク修正条項は、モスクワにも受け入れる用意があった。だが、融資に上限を設けるスティーヴンソン修正条項は、ソ連にとって通商協定の意義を低下させた。両方の条項が可決する見込みとなって、ソ連は1974年12月の中央委員会総会で米ソ通商協定の破棄を決定した。これはデタントによってソ連経済を近代化するというブレジネフの目論見にとっての打撃となった29。
それでも1970年代を通じて、ソ連と西側諸国の貿易額は大幅に上がった。これはソ連が一大産出国である原油と金の国際価格がいずれも高騰したことによる。とくに1973年に起こった石油危機による原油価格およびそれと連動した天然ガスの価格の上昇は、ソ連経済を潤わせた。ソ連の大事な貿易相手となったのは、東ドイツとの統一を遠望した「東方外交」を謳う西ドイツ・ブラント政権（1969年成立）である。西シベリアの巨大ガス田の天然ガスを輸出する合意が成立し、1973年10月に西ドイツにいたるパイプラインが稼働を始めた。イタリアも翌年に参加し、ソ連のエネルギー供給網が西欧諸国に広がっていった30。
デタントのもとでも陣営拡張の競争は続いた。1970年代半ばにソ連はアフリカ情勢への関与を強めた。これはブレジネフ政権が一方的にアフリカ諸国に介入したというよりも、ソ連と無関係な国際情勢の変化が先行した。とくに1974年には、ポルトガルでの革命によってアンゴラやモザンビークが植民地の地位から脱却し、エチオピアでも帝政を打倒する革命が起こったことが、ソ連にチャンスを与えたのだった。前年の9月に、アメリカが支援したピノチェトのクーデタによって、民主的に成立したチリ・アジェンダの社会主義政権が転覆されたことも、アフリカ諸国にできた社会主義志向の政権に軍事支援を行なう必要性をソ連に認識させた31。第三世界の革命運動を支援することは、国際社会主義運動の前衛としてのソ連の立場をより確かなものとするためにも役立った。そうした立場には、西側諸国とのデタントによって疑義が生じていた。北京が第三世界の革命運動の主導権を奪いかねないことも、モスクワを刺激していた32。1979年12月にブレジネフ政権がアフガニスタン侵攻に踏み切ったことも、以上のような事情がひとつの背景をなしていた。……
