自衛隊のトップ人事を巡り、陸海空の攻防が水面下で密かに熱を帯びている。陸上自衛隊出身の吉田圭秀統合幕僚長（62）の半年間の定年延長が決定し、10年ぶりに航空自衛隊からの登用が期待された内倉浩昭航空幕僚長（59）への交代が微妙な情勢になってきた。部隊の一元指揮を担う自衛隊念願の「統合作戦司令部（JJOC）」が来年3月に発足するが、新設される初代司令官の座を海上、航空自衛隊が狙う。不祥事や人間関係も絡み、“人事戦線”は混迷を深めている。
「吉田氏の続投は既定路線。定年延長は本来『裏技』だが、JJOC発足の節目を控え、立ち上げに向けて余人を持って代えがたい存在だ」。ある防衛省幹部はこう打ち明ける。
陸自トップの陸幕長だった吉田氏は、戦後防衛政策の大転換と言われた2022年末の「安全保障3文書」の改定で、無人機部隊の創設や陸自通信学校でのサイバー人材育成などの改革案を次々と主導。自衛隊きっての「頭脳派」だ。ハラスメント対策にも取り組み、組織改革で成果を上げ、なるべくしてなったと言える。
吉田氏は初の東大出身トップという点でも異色だ。幹部自衛官の主流派は通称「B」と呼ばれる防衛大卒で、通称「U」と呼ばれる一般大卒は傍流とされる。
全自衛官22万5000人の頂点に立つ統幕長は行政官庁の事務次官や警察庁長官と同格で、首相官邸や防衛大臣の判断を補佐する役目を負う。前身の統合幕僚会議議長時代から、就任2年強で後進に道を譲るのが通例だが、実は過去2代も定年延長されてきた。
故安倍晋三元首相の懐刀として知られる前々代の河野克俊氏は3度延長し、14年10月から19年4月まで4年半もの“長期政権”を打ち立てた。次の山崎幸二氏（現防衛省顧問）は19年4月から23年3月まで4年間続けたが、［（河野氏の前例を根拠に）しがみ付き過ぎた」（自衛隊幹部）との批判もある。……
