5500億ドルは関税引き下げの「対価」
ビートルズは「金で愛は買えない」と歌ったが、関税は金で買えるらしい。少なくとも、ハワード・ラトニック商務長官によれば、そうなる。ラトニック氏は7月23日、ブルームバーグ・テレビに出演し、日本が相互関税につき4月2日時点の24%、7月7日時点の25%から15%へ引き下げられたのは、対米投資資金を5500億ドルとした「対価」と説明した。
ドナルド・トランプ大統領は7月22日（米国東部時間）、トゥルース・ソーシャルで日米が関税協議で合意に至ったと発表した。トランプ氏が「史上最大のディール」と呼んだ主な合意内容は、前述した関税率を始め、【チャート1】の通りである。鉄鋼・アルミの関税引き下げのほか為替、防衛費引き上げなどは、合意に含まれなかった。なお、米国と日本の発表内容には適用日を始め、食い違いが存在すると日経新聞は指摘している。
トランプ氏は特に、「自分が指示した」日本による5500億ドル（約80兆円）の投資基金設立を喧伝する。前述したように、ラトニック氏はこれについて、1月に自身が考案したアイデアとした上で「関税引き下げの対価」と説明。日本は「銀行（バンカー）であり、操業者ではない」と述べ、米国内のプロジェクトの選択権、決定権、実行権は米国が持つと断言した。加えて「90%の利益が米国の納税者に、日本には10%が割り当てられる」という。
スコット・ベッセント財務長官も7月23日、同じくブルームバーグ・テレビに出演し、日本の相互関税や自動車・部品の関税率を15%に引き下げた理由として「革新的な資金供給スキームを提供する意思を示したため」と評価した。米国内の大型プロジェクトに対して「出資や信用保証、資金提供を行うという内容だ」という。また今回の合意について、「自民党が選挙で善戦したとはいえ、（与党として）過半数を獲得できなかった。日本政府は合意への準備ができた」とコメント。選挙結果が影響した可能性を示唆していた。……
