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中国政府国務院と中国共産党が、多額の資金を武器に世界中の優秀な科学者らを招聘してきた謎のプロジェクト「中国千人計画」。中国と科学技術分野でしのぎを削るアメリカでは、参加した科学者などが40名以上も逮捕されるなど警戒が広がっているが、それと対照的なのが日本政府である。日本の国立大学の研究力を低下させる一因となった「国立大学の法人化」を決めた当時の文部大臣からは驚きの発言も飛び出して――。
※本稿は「週刊新潮」2020年11月5日号に掲載された特集を元に再構成したものです。また、年齢や肩書、年代表記等は当時のものです。
「千人計画は、中国におけるハイレベルな人材を招致する計画であり、様々な報道や議論があることは承知している。政府としては引き続き高い関心を持ち、動向を注視していきたい」
そう語ったのは加藤勝信官房長官。10月22日の定例会見で、記者から「日本学術会議」問題で一躍その名が知れ渡った「千人計画」について、政府の見解を問われた際の発言である。
2008年から中国政府国務院と中国共産党が、多額の資金を武器に世界中の優秀な科学者らを招聘してきた謎のプロジェクト。最先端の知財が秘密裡に盗まれたとして、アメリカでは参加した科学者などが40名以上も逮捕されている。……
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