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2017年に中国で施行された「国家情報法」は、全ての組織と市民に対し、政府の情報・諜報活動への支持と協力を義務付ける。しかし、東大など日本の旧帝大には中国人民解放軍との繋がりが深く、ミサイルや戦闘機など軍事兵器の研究開発に力を入れる「国防七校」に絡む留学生が多数在籍しているという。
※本稿は「週刊新潮」2020年11月12日号に掲載された特集を元に再構成したものです。また、年齢や肩書、年代表記等は当時のものです。
「中国に行く日本人よりもっとずっと大きな問題は、日本で研究する中国人の存在だと思います」
とは、「千人計画」に参加した70代の東京大学名誉教授。絶対匿名を条件にその実情を語るのだ。
「日本で国家プロジェクトに参加するような最先端の大学の研究グループでは、実験を担う博士課程の院生の多くが中国からの留学生です。このような現実の中で、日本の科学技術の海外流出を防ぐ手段はまず考えられません。その原因は、日本では21世紀に入ってからずっと、優秀な学生が大学院に進学してこないという状況が続いていること。それほど遠くない将来、日本から漏洩するような知財はほとんどなくなっているでしょう」……
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