特集｜経済・ビジネス
Vol. 5
2026年7月1日
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ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、1990年代後半から日本を「流動性の罠」の代表例として分析し続けてきた。では、そのクルーグマン氏は2026年の日本をどう見ているのか。高市政権の産業政策や消費減税論、日銀の金融正常化をどう評価するのか。そして、人口減少や低成長をめぐる悲観論に対して、どのようなメッセージを送るのか。日本経済が歩んできた30年を振り返りながら、これからの日本に必要な政策と発想の転換について聞いた。（取材・構成 大野和基）
――現在の高市早苗政権は、積極財政、安全保障投資、半導体支援、エネルギー政策などで「国家主導型」の色彩を強めています。この路線を、現代版の産業政策としてどう評価しますか。
まず認識すべきは、産業政策に関する議論が劇的に変化したということです。私が若い頃の経済学者の間では、政府は一般的に資本配分が下手で、産業政策とは政治家が勝者と敗者を選別しようとする行為に過ぎない、というのが主流の見解でした。多くの場合、こうした懐疑的な見方は正当でした。政府はしばしば政界とのつながりが強い産業に補助金を出したり、非効率な企業を保護したり、納税者の資金を浪費したりしていたのです。
ポール・ロビン・クルーグマン
1953年、アメリカ・ニューヨーク州生まれ。経済学者、コラムニスト。エール大学卒業後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。スタンフォード大学やプリンストン大学などの教授を経て、現在はニューヨーク市立大学大学院センター教授。2008年に、「貿易パターンと経済活動の立地に関する分析」によりノーベル経済学賞受賞。
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大野和基
1955年兵庫県西宮市生まれ。大阪府立北野高校卒。東京外語大英米学科卒業後、1979年渡米。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学んだ後、ジャーナリストの道に進む。ポール・クルーグマン、ジャック・アタリ、ジョセフ・ナイ、リンダ・グラットン、ジャレド・ダイアモンド、ユヴァル・ノア・ハラリ、マルクス・ガブリエルら世界的な識者への取材を精力的に行っている他、生殖補助医療に関する取材・著書も豊富。主な著書に『私の半分はどこから来たのか AID［非配偶者間人工授精］で生まれた子の苦悩』（朝日新聞出版）、『代理出産 生殖ビジネスと命の尊厳』（集英社新書）がある。
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