台湾をめぐる米中関係が軍事的緊張を高める結果となっている一方で、気候変動問題をめぐる主要国の協力が必要であるという認識もまた、一定程度広がっている。バイデン政権は気候変動問題も重視して、自らのイニシアティブで4月22日にはオンライでの気候変動サミットを開催した。この問題にどのように対応するかということが、気候変動問題という政策領域を越えた、重要な地政学的な動向とも連動している。
EUのジョセップ・ボレル外務安全保障政策上級代表は、欧州グリーン・ディール担当のフランス・ティメルマンス欧州委員会副委員長との共著の論文で、2050年までにカーボン・ニュートラルを達成する強い意志を示している［Josep Borrell/Frans Timmermans, “The Geopolitics of Climate Change(気候変動の地政学)”, Project Syndicate, April 26, 2021］。またそのことが、欧州の経済成長にも貢献することを指摘する。バイデン政権が成立する以前からEUはグリーン・ディールにおいて強力なイニシアティブを示し、国際社会でその動きを牽引してきた。日本や中国も、そのようなEUやアメリカの動きに同調し、国際社会での大きな潮流となった帰結がこの気候変動サミットでもある。いわば、気候変動問題が、国際的な連携を促す地政学的なダイナミズムを生み出している。
イェンス・ストルテンベルグNATO事務局長もまた、気候変動問題を地政学的な観点から捉える論考を寄せている［Jens Stoltenberg, “Jens Stoltenberg: NATO’s climate challenge(イェンス・ストルテンベルグ:NATOにとっての気候変動の挑戦)”, Politico, April 22, 2021］。従来であれば、NATOの事務総長が気候変動問題の重要性を指摘する論文を書くことは、考えにくいことであった。だが、たとえば気候変動に伴う海面の水位上昇が、NATOの軍事施設にも必然的に影響を及ぼすようになるだろう。また、北極海が重要なシーレーンとなることからも、気候変動問題は安全保障問題と連動している。それゆえ、「NATO2020」の報告書でも触れられているように、気候変動に左右されないような持続可能な戦略をNATOが考案することが求められている。……
