政府・企業が次々に敗訴
最近ドイツの経済界では、「裁判所は市民が直訴して、政府や企業にCO2削減を強制する『気候保護庁』になったのか」という意見が聞かれる。4月29日にドイツの連邦憲法裁判所が環境保護団体の訴えを認めて気候保護法を部分的に違憲と認定し、CO2削減努力の強化を命じたのに続き、5月26日にはオランダのハーグ地方裁判所が、大手石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、CO2排出量を2030年までに2019年比で45％減らすよう命じた。
さらに6月3日には欧州司法裁判所が環境保護団体の訴えを認めて、「ドイツ政府は2010年から2016年まで26の都市で窒素酸化物の濃度がEU（欧州連合）の基準値を上回っていたにもかかわらず、十分な対策を取ることを怠り、EU法に違反した」という判決を下した。過去の違反行為とはいえ、環境保護団体の全面勝利である。
特にシェルの敗訴は、多くのドイツ企業に衝撃を与えた。企業関係者からは、「2015年に地球温暖化に歯止めをかけることを目指すパリ協定に調印したのは各国政府であり、個々の企業ではない。それなのに、なぜ企業が裁判所によってCO2を大幅に減らすよう強制されなくてはならないのか」という不満の声が聞こえる。「裁判所は地球温暖化問題の専門家ではない。裁判所は、将来CO2を減らす上でどのような技術革新が行われるかも、知らない。CO2の削減幅は、政府と経済界が協議して決めるのが筋ではないか」という批判もある。
経済界が特に不満に思っているのは、これらの判決がCO2排出権取引制度（EU―ETS）に言及していないことだ。欧州の経済学者や経済界は、EU―ETSを「最も経済効率が高い制度」と見なしている。電力会社や製造企業はEU―ETS に基づき、CO2を排出する際には、排出権を購入しなくてはならない。排出権購入のコストを減らすための方法は、個々の企業の自由裁量に任されているので、政府による一方的な規制に比べるとコストは少なくなる。……
