3．結束を強化する民主主義諸国
議長国であるイギリスのコーンウォールで6月11日からはじまったG7サミットは、コロナ禍で中国やロシアのような権威主義体制の大国が影響力を拡大するなかで、民主主義諸国が再び主導権を回復するための重要な機会と位置づけられた。それを主導したのが、議長国であるイギリスのボリス・ジョンソン首相と、これまで「民主主義サミット」の開催を重要な外交目標のひとつと位置づけてきたジョー・バイデン大統領の二人である。この二人が、第二次世界大戦中のチャーチル首相とルーズヴェルト大統領の二人によって署名された大西洋憲章を想起して、6月10日に「新大西洋憲章」を発表した背景には、そのような意図が見られた。これについての論考は、これからいくつか見られるようになるであろう。
バイデン大統領はイギリスに向けて飛び立つ少し前の6月6日に、『ワシントン・ポスト』紙において、「私の欧州訪問は、アメリカが世界中の民主主義諸国を結集させるためである」と題する論考を掲載した［Joe Biden, “My trip to Europe is about America rallying the world’s democracies” , The Washington Post, June 6, 2021］。すなわち、「この訪問は、アメリカが同盟諸国やパートナー諸国への再生された関与を実現させるためのものであり、また諸課題に対応し、新しい時代の脅威を抑止するための民主主義諸国の威力を示すためのものである。」その一つの成果は、G7としての、資金および現物供与としての10億回分相当のワクチンの支援を国際社会にむけて行う意思を表明したことにも示されている。
この間、オーストラリアをはじめとする民主主義諸国に対して、事実上の経済制裁やさまざまな軍事的圧力をかけることで、中国は自らの意向に従わせようとしてきた。そのような威圧的な対外姿勢は、蔡英文政権の台湾や、一部の欧州諸国にも向けられ、大きな反発を生んでいる。鎖の脆弱な結び目をめがけて、中国政府は強力な圧力をかけることで、自らの意向を強制させようとする姿勢を繰り返すようになってきた。……
