国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が7月16日から31日まで開催される。日本の「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島・沖縄）のほか、欧州の高級温泉地やインダス文明の古代遺跡の登録審査を予定。開催地は中国・福州（福建省）だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、会議はオンライン形式で行われる。主要国による登録競争が過熱する中、ユネスコ内で影響力を拡大しつつある中国政府の議長役としての采配にも注目が集まりそうだ。
世界遺産委の地元開催にこだわった中国
今回開かれる第44回世界遺産委は元々、昨年6～7月に開催されるはずだった。だが、コロナ禍の煽りを受け直前になって延期が決まり、オンラインで開催する案が浮上した。2020年12月に開かれたユネスコの無形文化遺産に関する会合はオンラインで問題なく実施されており、この形式での会議開催自体に支障はなかったと思われる。
しかし関係者によると、大規模な国際会議開催を国威発揚の場と捉えた中国は、地元開催にこだわった。文化外交を重視する中国政府は、拠出金の額で既に日本を抜き、米国不在のユネスコ内部で大きな発言権を獲得している。20年の加盟国分担金の拠出率は約15％。いつの間にか日本（11％）も抜かれた。その上、ユネスコ事務局にも多くの職員を送り込み、世界遺産件数は55件に到達。世界最多のイタリアと肩を並べるまでになっている。
委員会開催に向けての調整は難航し、二転三転の経緯をたどっている。半年にわたり開催時期が決まらない状態が続いた昨年11月上旬、ユネスコは非公開の委員国協議をオンラインで行った。ここで福州開催が決定し、中国の意向が通ったように見えたものの、今年3月下旬、コロナ禍の再拡大に見舞われる。結局、中国開催の看板は掲げたまま、審議を完全にオンライン化するという変則形式に落ち着いた。1年がかりの紆余曲折を経て、結局振り出しに戻った格好だ。……
