毎年のように「数十年に一度」や「観測史上初」と表現される大雨が全国で発生し、大きな被害をもたらしている。記憶に新しいところでは、2015年（平成27年）9月に台風18号が関東・東北地区を通過し、記録的な大雨となって鬼怒川が決壊し多くの家屋が浸水した。この時は「100年に一度の大雨」と伝えられた。
こうした水害に対して国土交通省は、気候変動による豪雨で、従来の堤防やダムで対応しきれない水害が多発していることから、自治体や企業、住民が協働して河川の流域全体で治水力を高める「流域治水」という政策を打ち出している。
今年4月に流域治水関連法が成立し、今年11月までに順次施行されている。浸水被害の危険がある地区の開発規制や避難対策が柱で、河川法などの関係する法律9本を一括で改正した。抜本的な対策を講じるもので、河川の氾濫をできるだけ防ぎ、被害を最小限に抑える方策を充実させる。
こうした施策の背景には、地球温暖化の影響で豪雨被害が相次いでいる現状がある。全国で洪水が発生する頻度が100年間で倍増するとの試算もあり、ダムなどの巨大構造物によるハード偏重の治水には限界があることから、国はソフト対策を含めた「総合力」で被害を減らす方向へかじを切った形だ。……
