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ドイツに史上初の3党連立政権が誕生する公算が強まっている。キングメーカーとして鍵を握るのは環境保護政党・緑の党と新自由主義政党・自由民主党（FDP）だが、気候変動対策の税負担と財政政策については隔たりが大きい。「メルケル後」のドイツは、まだ容易には輪郭を現さない。
キリスト教民主同盟（CDU）のアンゲラ・メルケル首相が16年間にわたってこの国の舵取りを行った後、本格的な政権交代の可能性が日一日と強まっている。
9月26日の連邦議会選挙ではCDUと姉妹政党・キリスト教社会同盟（CSU）が得票率を前回の選挙に比べて9ポイント近く減らし、敗退。
これに対し社会民主党（SPD）と緑の党、FDPが得票率を増やした。SPDのオラフ・ショルツ首相候補は、「国民がこれらの3党の連立政権を望んでいることは明らかだ。我々は、ドイツを変革するための核を形成する」と述べている。
ショルツ氏は、メルケル政権の財務大臣兼副首相。地味で官僚的な印象を与える政治家だが、3人の首相候補の中では中央政界・地方政界での経験が最も豊富だ。SPDへの支持率は、今年７月以降打ち上げ花火のように急上昇した。CDU・CSUのアルミン・ラシェット首相候補、緑の党のアンナレーナ・ベーアボック首相候補の人気が、様々な失点によって下がったからだ。……
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