政治

2022年も熾烈化する「vs. 権威主義体制」(2021年10・11・12月-1)

2021年12月22日

民主主義体制と権威主義体制の対立は来年もメインテーマであり続ける。米バイデン政権が開催した民主主義サミットに対し、中ロの駐米大使が共同執筆で「冷戦思考の遺物」と批判を展開。年後半の議論を集めたAUKUSについては、EUとブレグジット後のイギリスのパートナーシップの行方も注目される。

1.バイデン政権の民主主義サミット

■「of Democracies」ではなく「for Democracy」

 2021年12月9日から10日にかけて、オンライン形式で、アメリカのジョー・バイデン大統領が主催する「民主主義のためのサミット(The Summit for Democracy)」が開催された。バイデンは大統領選挙が行われていた2019年の時点で、選挙での勝利の後、大統領として民主主義諸国が結集するサミットを開催することを公約としてきた。

 バイデン大統領が民主主義サミットを開催する背景には、権威主義体制である中国の急速な経済成長、そして政治的な影響力の拡大に伴う権威主義体制諸国の台頭に対して、民主主義体制が劣勢にあるという認識があった。実際に、過去10年ほどで民主主義諸国の数は減少しており、冷戦終結直後の民主主義の拡大に対する楽観論は大きく後退した。そのような趨勢を反転させるためにも、バイデン大統領は自らが指導力を発揮して「民主主義のためのサミット」を開く必要があった。

 このオンラインで行われた民主主義サミットに招待された111カ国・地域は、必ずしもすべてが成熟した自由民主主義諸国というわけではなかった。そのため、「民主主義のサミット(The Summit of Democracies)」ではなく「民主主義のためのサミット(The Summit for Democracy)」と、その名称にも留意する必要があった。民主主義の発展を志向するサミットと位置づけ、民主主義政治への問題や批判が見られる諸国であっても参加できるように配慮したものと考えられる。……

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