[ワシントン（ロイター）]大学が入学者選抜の際に人種を考慮に入れることは差別か否かを問う裁判の審理を開始すると米最高裁が決定したことは、過半数を占める保守派判事が、アメリカを最も分断するこの問題に、保守派の爪痕を残そうという熱意の表れといっていい。
すでに最高裁は、人工妊娠中絶の権利の制限と、銃の所有権拡大という保守派の悲願を実現する判断を6月末までに下すことが予想されている。加えて、ハーバード大学とノースカロライナ大学で人種を考慮に入れながら入学者を選抜していることについて審理するという決定は、アメリカの保守派が長らく嫌悪してきた「アファーマティブ・アクション（積極的格差是正措置）」を大きく揺さぶることになるだろう。判決は来年にも出ると予想される。
2020年、ドナルド・トランプ前大統領が保守派のエイミー・コーニー・バレットを最高裁判事に指名（トランプとしては3人目の指名）したことで、最高裁判事の構成は保守6人、リベラル3人と大きく保守に傾いた。以来、最高裁は保守色を明確に出すようになっている。
「6人という圧倒的多数を握る保守派は、さまざまな問題に関して、攻撃的なまでに保守の方向に進もうとしているように見えます。司法の抑制や先例拘束、（急ではなく徐々に進める）漸進主義といった考え方に基づく穏健さの必要など感じないかのように」と語るのは、ワシントンのリベラルな権利擁護団体「Constitutional Accountability Center（憲法説明責任センター）」代表のエリザベス・ワイドラだ。……
