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アメリカにウクライナ支援への超党派的合意が存在する状況下、中国はロシアと距離を置き米中関係改善への意思を示すとともに、日本への強硬姿勢を前面に出す。ただし、この対米方針は「アメリカの衰退」を念頭に置いた過渡期的戦略であり、独自の国益の計算から導かれたものであることを確認する必要がある。（第1部から続きます）
■支持しつつも「巻き込まれ」を警戒する民主党左派
バイデン政権のアメリカは、ロシア・ウクライナ戦争への軍事介入の可能性を繰り返し否定しながらも、参戦以外のあらゆる手段でウクライナを支援し、ロシアを制裁する意向を示してきた。そしてそのような方針は基本的に、マドリードNATOサミットでも幅広い支持を得ているといえる。
ジョー・バイデン大統領は、5月31日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙に、自らの見解を寄せている［Joseph R. Biden Jr., “President Biden: What America will and Will Not Do in Ukraine（バイデン大統領―ウクライナにおいてアメリカがすることとしないこと）”, New York Times, May 31, 2022］。……
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