政治

「政経分離」を修正するドイツの試金石は「中国」――元反戦政党はなぜプーチンとの「交渉による解決」を撤回したか(後篇)

2022年7月29日


<span>「政経分離」を修正するドイツの試金石は「中国」――元反戦政党はなぜプーチンとの「交渉による解決」を撤回したか(後篇)</span>
対中政策の見直しを迫られるオラフ・ショルツ首相(Franz / Pixabay)

かつてNATO脱退まで要求した緑の党には、一方で「アウシュビッツを繰り返すな」という人権重視の思想も同居する。ロシア・ウクライナ戦争が欧州の政治経済の座標軸を変える中、現実路線を強めた同党は中国にも厳しい視線を向けている(前篇はこちらからお読みになれます)。

 1980年に結党された時、緑の党は様々な主張を持つ左派勢力の集合体だった。「従来の政党を否定する政党」を標榜し、環境保護、原発廃止、動物愛護、男女同権とともに核兵器の廃絶や西ドイツのNATO(北大西洋条約機構)からの即時脱退も要求していた。当時欧州では米ソの中距離核ミサイルの配備などをめぐり東西間の緊張が高まっていたため、緑の党にとって、反戦・絶対平和主義はその主張において重要な位置を占めていた。

 第二次世界大戦の結果、東西に分断されたドイツは、米ソ間で戦争が始まった時に最初に戦場になる危険が高かった。1980年代に米国大統領だったロナルド・レーガン氏は、「ドイツでの限定的な核戦争はあり得る」と言って、ドイツ人たちの反感を買ったことがあった。

 ただし、緑の党は急速に政策を穏健化していく。党内左派と実務派の間で繰り広げられた激しい路線闘争の結果、後に外務大臣兼副首相になるヨシュカ・フィッシャー氏ら実務派が優勢になり、ラディカルな左派の影響力は弱まった。緑の党はNATO脱退、原発即時停止などの過激な要求を引っ込め、次第に連邦議会選挙や州議会選挙での得票率を増やしていった。政策を穏健化したことで、中小企業経営者などの支持も得られるようになったのである。元々ドイツ人の環境問題への関心が強かったことから、同党の環境保護政策は多くの人々を引き付けた。

コソボ戦争への参戦を決定

 緑の党にとって、平和主義をめぐる最初の踏み絵となったのが、1999年3月に始まったコソボ戦争である。当時コソボではイスラム教徒・アルバニア系住民がセルビア系武装勢力に殺害される事件が発生していた。NATOは、「コソボでも、ボスニア・ヘルツェゴビナと同じように、セルビア系武装勢力による民族浄化や大量虐殺が起きる危険がある」として軍事介入を決定。コソボにいたセルビア系武装勢力だけではなく、セルビアの首都ベオグラードでも空爆を実施した。国連安全保障理事会の承認も得ない、NATOの一種の「予防戦争」だ。この戦争ではコソボのアルバニア系住民約1万人が死亡した他、セルビア側にも約2200人の死者が出た。……

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