ウクライナ東部と南部におけるウクライナ軍の反転攻勢、領土奪還が進みつつあるが、その先にどのような停戦・休戦・終戦を見据えるとしても、ウクライナにとって欠かせないのは、戦闘行為が終了した後、国の安全――主権、領土の一体性、そして国民の生命・財産――を守るための仕組みである。それがない限り、いったん戦闘が止んだとしても、いつまたロシアによる侵攻が再開されてもおかしくない。実際、ロシアが停戦に言及する際には、それは「時間稼ぎ」にすぎないのではないかとの疑問が常に浮かぶ。
2022年2月の侵略を受け、同3月末までにはかなり具体的な停戦協議がロシアとウクライナの間で行われ、その一部をトルコが仲介する形になっていた。そこで議論されていたのは、ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）加盟を断念し、「中立化」するかわりに、「安全の保証（security guarantee）」を実現する枠組みを検討するというものだった。しかし、NATOに加盟せずに信頼に足る安全の保証を確保するのは、現実には極めて困難だった。安全の保証の信頼性を引き上げようとすれば、それは安全保障条約、つまり同盟に行きつくのであり、中立化とは相いれなくなる。
このジレンマを乗り越えるのも難しかったが、同時に、実際の停戦協議は、4月に首都キーウ近郊部ブチャなどでの大量殺戮が明らかになるなかで大きく減速し、安全の保証についても、それ以降はしばらくは中心的議題ではなくなった。
それでも、ウクライナが戦争後の将来を展望するにあたって、この問題は避けて通れない。そこで注目されるのが、2022年9月13日に発表された、「ウクライナに対する国際的な安全の保証に関する作業部会（Working Group on International Security Guarantee for Ukraine）」の報告書・提言である。同作業部会は2022年5月下旬に設置されていた。この報告書自体は、ウクライナ政府による公式の提案ではないが、ウクライナが何を求めているのかを理解し、将来の安全の保証を考えるうえで重要な基礎となるものだ。そこで以下では、まず同報告書・提言の中身を検討したうえで、これが有する意味、課題について分析していきたい。……
