政治

死刑を廃止した民主国家は「戻らない」――ロベール・バダンテール元仏法相、日本へのメッセージ

2022年11月25日


<span>死刑を廃止した民主国家は「戻らない」――ロベール・バダンテール元仏法相、日本へのメッセージ</span>
死刑廃止後、フランスの世論は徐々に変化して行った[バダンテール氏=筆者撮影]

死刑執行の決裁を「判子を押す時だけニュースのトップになる」と冗談交じりに表現した葉梨康弘前法相が更迭された。究極の権力行使に責任を負う者の言葉の、あまりの軽さには唖然とするしかない。だが、そもそも死刑がかくも軽く扱われる根底には、極刑の本質や死刑を巡る世界の潮流について深い議論を避けてきた、私たちの社会の後ろ向きな姿勢があるのではないか。1981年にフランスで死刑廃止を実現し、その後も長年にわたり国際的な廃止運動に取り組む元法相ロベール・バダンテール氏(94)に、日本へのメッセージを聞いた。

   バダンテール氏が死刑廃止運動の闘士となった契機は、弁護士時代に経験したある事件だ。担当した被告が殺人を犯していないにもかかわらず、決定的証拠を法解釈上の理由で無効とされ、死刑判決を受ける。バダンテール氏はこの被告がギロチンで処刑される現場に立ち会った。「私たちは刃が台にあたる鋭い音を聞いた。それで終わりだった」と著書『死刑執行』にその瞬間を描いている。

責任ある政府の高官に求められる役割

 当時、フランスの世論は大半が死刑制度を支持。「死刑もやむを得ない」との声が8割に達する今の日本と似ている。81年、フランソワ・ミッテラン大統領から法相に任命されたバダンテール氏は、死刑廃止法案を国民議会(下院)に提出し、野次と歓声の飛び交う中、後に伝説となる演説を行った。法案は同年10月9日に成立した。

「保守勢力や、保守的なメディアは、死刑廃止法案に反対だった。世論も、だいたい3分の2が反対だった。だがね、私は自分の立場を理解する必要があると思った。民主国家でひとたび、責任ある政府の高官となったなら、その役割は世論や国民感情を映すだけの鏡となることではない。暗闇の中で、(国家の)未来を開く道筋を照らす灯台となることだ」「当時、西欧のほとんどの国は既に死刑を廃止しており、フランスは最後まで存置している国の一つだった。世論の支持を得られない政策を進めるには勇気が要る。私は、世論調査を恐れないことにした。臆病風に吹かれてはならない。できるだけ、はっきり言おう。死刑廃止に必要なのは、(政権の)少しの勇気だ」[バダンテール氏、以下も太字部は同じ]

 死刑廃止後、フランスの世論には変化が表れた。社会観察センターによると、死刑の廃止支持派が徐々に増え始め、反対派が減ったのだ。両者は1997年に交差し、廃止支持が上回る。世論が恐れた凶悪犯罪の増加も見られなかった。人口10万人当たりの殺人事件の発生件数は、1994~96年の約3件をピークに減り始め、2016年には1件強となっている。……

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