政治

天下り天国「空港施設」奪還を狙った国土交通省OBたちの傍若無人

2023年4月13日

元次官による人事介入は氷山の一角。天下り先の民間企業「空港施設」で主導権を奪い返したい国交省OBと、反発する内部勢力の抗争が事態発覚の背景に。

   元国土交通省次官で東京メトロ会長の本田勝氏(69歳/1976年旧運輸省入省)が東証プライム上場の「空港施設」に対し、元同省東京航空局長で副社長の山口勝弘氏(63/83年旧運輸省入省)を社長にごり押したことが明るみに出た。一方の山口氏も副社長ポストに自薦で就任したと伝えられ、山口氏は4月3日付で辞任に追い込まれた。

   一連の騒動は、実は現在の乗田俊明社長(65)が就任した2021年6月に端を発する。前任の甲斐正彰社長(65/81年旧運輸省入省)は、社内でのパワハラが内部通報制度で表面化して退任に追い込まれた。表面上は「経営不振の責任をとっての辞任」とされたが、事実は違う。就任から2年という短期間での退任だった。

   甲斐氏は東大法学部卒業後に運輸省に入省し、内閣官房内閣審議官などを歴任。18年に内閣官房総合海洋政策本部事務局長から空港施設の代表取締役副社長に就き、翌19年から会長兼社長を務めていた。同氏は熊本県出身で熊本高から東大に進んだ「肥後もっこす」だ。弁舌が立ち、国交省時代もパワハラ的な言動が問題になっていたという。関係者は「空港施設は上場した立派な民間企業なのに、国交省の役人のままの立ち居振る舞いが問題になった」と話す。

   同社は長く国交省出身の社長と、大株主である日本航空と全日空出身の副社長が経営の中枢を占めてきた。だが、上述のように国交省OBの影響力が極めて強く、実態は同省の「天下り天国」。……

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