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広島・長崎が核で蹂躙された国民的経験を背景とする非核三原則は、決して軽視すべきものではない。だが、非核三原則を思考の中心に置くことにこだわりすぎると、日本の平和に寄与している拡大抑止の全体像が見えづらくなる。同時に意識すべきは、中国、北朝鮮の核兵器能力強化を目の当たりにして俄かに高まる核武装論・核持ち込み論もまた、戦略的・地政学的な合理性を欠いていることだ。（〈2.「一時寄港」「沖縄」にまつわる二つの密約問題〉はこちらからお読みになれます）
冷戦初期の1950年代にアメリカが採用した核戦略は、「大量報復戦略」と呼ばれるものであった。
大量報復戦略とは、東側が西側に侵攻を開始し、たとえそれが核ではない通常戦力によるものであったとしても、東側に対しただちに大量の核の雨を降らせて報復するとするものである。このような大量報復戦略は、東西両陣営が対峙し合う正面であったヨーロッパにおいて、ソ連を中心とするワルシャワ条約機構軍が西ヨーロッパに侵攻することを抑止するのに有効だと考えられ、アイゼンハワー政権で採用された。
当時は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）であるミニットマンや、潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）のポラリスなどの長距離型の戦略核ミサイルの製造・配備がまだ黎明期にあった。そのため、大量報復用の核として想定されていたのは非戦略核であり、射程が短いので敵対国に近接する地域に前方配備しておく必要があった。たとえば西ヨーロッパでは、1955年に西ドイツに核が配備された。……
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