2023年2月21日、ウラジーミル・プーチン大統領は新START（新戦略兵器削減条約）の履行停止を表明した。2010年4月8日にアメリカとロシアの間で調印（2011年2月5日に発効）された同条約は、7年間で両国が保持する配備戦略核弾頭数を1550発以下、運搬手段（ICBM、SLBM、戦略爆撃機）の総数を800基・機以下（そのうち配備数は700基・機以下）まで削減することを法的に規定するものである。
また同条約には、上記のような戦略核兵器の数的規制だけではなく、配備状況に関するデータ共有と現地査察などの信頼醸成措置も含まれた。有効期限は10年間とされたが、条約第14項の規定に基づき最長で5年間の延長が可能となっており、米露両政府は2021年2月3日に5年間延長することで合意した。これによって有効期限は一応のところ2026年2月5日までとなったが、プーチンの履行停止宣言によって、同条約の実質的な意味は既に失われたといえよう。
現実味を帯びる「核軍備管理なき世界」
さらに、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻を受けて、アメリカはロシアとの戦略的安定対話を無期限に停止することを表明した。新STARTが失効するまでの間、米露が新たな核の軍備管理条約を構築する可能性は極めて低くなった。……
