政治
2024年1月8日
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欧州連合（EU）が合法と非合法とを問わず増加する入国者への対処に追われている。加盟国の一部では、自由な移動が認められているはずの域内でも暫定的に出入国審査を再導入している状況だ。EUのシェンゲン協定では、こうした措置は域内の安全保障や公共政策に深刻な脅威が生じたと判断された場合に「最後の手段として」認められている。
［ロイター］厳しいかたちで審査を復活させた国々は以下のような状況だ。
2023年10月から2024年2月16日までの措置としてチェコとの国境で出入国審査を導入。また、同国は11月の時点でスロベニア及びハンガリーとの国境における出入国審査の実施期間を2024年5月まで、さらに12月にはスロバキアとのそれを2024年2月3日まで延長した。当局はその理由として収容・保護システムの圧迫、武器密売の脅威、ウクライナにおける戦争に絡む犯罪ネットワーク、人身売買などを挙げている。
一連のコーラン焼却事件を受けた警備強化の一環として、8月にコペンハーゲン空港でシェンゲン協定加盟国からの到着客も含む入国審査を強化した。EU委員会の報告書によると、同国はドイツとの国境およびフェリーでドイツ各都市と結ばれている港湾でのパスポート・チェックの実施期間を2024年5月まで延長した。
◎フランス……
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