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6月13、14日に開かれた政策決定会合において、日銀は国債買い入れの減額方針を決めた。前回4月の決定会合後には総裁発言から円安が進む局面も見られたが、今回は円安による物価上振れや実体経済への悪影響の指摘に阿吽の呼吸を合わせた格好だ。ただ、現実的には国債買い入れ減額による円安抑制効果は限られると見られ、利上げへの道もなお遠い。米国の利下げが始まるまでは、タカ派的スタンスが醸成するバイアスを頼みに円安と向き合う日銀の悩ましい日々が続くのではないか。
2024年6月の金融政策決定会合において、日本銀行（以下、日銀）は国債買い入れの減額方針を決定した。次回７月会合までの間に債券市場参加者会合を開催してヒアリングを実施し、今後1～2年間の減額計画を策定し、７月会合で発表する運びとなった。
筆者は、今回の決定の背景には、日銀が金融政策による円安対応を迫られたことがあるとみている。言い換えれば、日銀は円安抑制策の“プランB”として、国債買い入れの減額をまず選択した印象だ。以下、今回の決定会合について考察してみたい。
今回の会合で最も重要なポイントは、日銀の植田和男総裁が円安に関する認識を大きく変更した点だ。その証左は、記者会見での円安に関する言及にも如実に表れている。
まず前回4月の会合を振り返ってみよう。……
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