ドイツでは、地球温暖化が原因となって、洪水による経済損害が増える傾向にある。政府と保険業界の間では、気候変動が引き起こす経済損害を誰が負担するかについて議論が行われている。激甚水害が増える日本にとっても、この議論は他人事ではない。
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今年もまた、ドイツで集中豪雨による大規模な水害が起きた。ドイツ南部のバーデン・ヴュルテンベルク州とバイエルン州では、5月30日から6月4日まで続いた集中豪雨のために、ドナウ川などで水位が上昇して洪水が発生し、これまでに6人の死亡が確認された。ドイツ気象庁（DWD）によると、アルプス山脈に近いバイエルン州の一部の地域では、12時間に1平方メートルあたり300リットルの降雨量が観測された。DWDによると、一部の地域では6月1日からの4日間に、1カ月の降雨量に相当する量の雨が降った。DWDは、「100年に一度の降雨量だった」と指摘している。
この洪水は、ドイツ南部で多額の経済損害を引き起こした。保険会社の業界団体・ドイツ保険協会（GDV）は6月7日、「南部で発生した大洪水によって、支払保険金額は少なくとも20億ユーロ（3400億円・1ユーロ＝170円換算）に達する」という予測を発表した。GDVは、「まだ市民や企業からの被害の申告が続いているので、今後支払保険金額がさらに増える可能性もある」とも付け加えた。……
