欧州委員会は中国製EVへの追加関税の暫定的適用を発表することで、中国を交渉のテーブルに引き出すという最初の「勝利」を手にした。だが中国に深く依存するドイツの自動車業界は、関税上乗せを強く批判。業界の頭上に貿易紛争の暗雲が垂れ込める。
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欧州委員会は7月4日、中国から輸入される電気自動車（EV）に対し、最高37.6％の追加関税を暫定的に導入すると発表した。「暫定的」と呼ばれるのは、実際に関税が徴収されるのが今年の11月以降だからだ。しかし輸入会社は関税額をリザーブ（保全）することを求められる。今後欧州委員会と中国政府は、約4カ月の交渉に入る。交渉が実を結ばない場合には、追加関税が正式に発動される。
「中国からのEV輸入量が42％減る」との予測
キール世界経済研究所（IfW）とオーストリア経済研究所（WIFO）は、「シミュレーションの結果、追加関税が欧州の消費者に与える悪影響は軽微と予想される」という見方を同日発表した。両研究所は、「EU（欧州連合）の追加関税が正式に適用された場合、中国からのEV輸入量は現在に比べて42％減る。だが中国車の減少分は、EU域内の自動車メーカーの販売数の増加や中国以外の国からの輸入量の増加によって相殺される。このためEU域内のEV価格は、0.3～0.9％しか上昇しない」と予測している。IfWによると、2023年に中国からEU域内に輸入されたEVの台数は約50万台だった。……
