政治

“商品券問題”は石破政権の致命傷か　不信任案可決なら「衆参ダブル選挙」の可能性も

永田象山

2025年3月17日

新人議員に10万円分の商品券を配った問題で石破総理の求心力が急速に低下しているが、自民党内での石破降ろしはまだ本格化せず、野党側も内閣不信任案の提出に及び腰だ。それでも、「法律に触れるものではない」という説明に世論が納得しない限り、不信任案が提出・可決される可能性はある。その場合、総理は内閣総辞職ではなく解散を選び、衆参ダブル選挙に打って出るかもしれない。

　3月13日深夜、石破茂総理大臣の居住スペースがある総理公邸は常にない緊張感に包まれていた。取り巻く記者団に笑みを浮かべながらマイクの前に立った石破は、手に取ったノートに目をやりながら滔々とコメントを読み上げた。

石破「3月3日に当選1回の衆院議員と会食をしたが、それに先立ち出席議員の事務所に商品券をお届けしました。これは会食のお土産代わりにご家族へのねぎらいの観点から私のポケットマネーで用意したものであります」

　石破が自民党の1回生議員らに10万円相当の商品券を配布したというニュースは、13日夜、ほとんどの新聞（ネットで）・テレビが報じた。その火消しのため石破は異例といえる深夜の緊急会見を開いたのだ。石破は「法律に触れるものではない」ことを繰り返し強調した。