トランプ政権が相互関税で標的とする「ダーティー15」、日本を含むのか
「さあ、やれよ、望むところだ（Go ahead, make my day）」――映画「ダーティ・ハリー」の名台詞でご記憶の方も多いだろう。トランプ政権が4月2日に発動する予定の相互関税について、こう言える国は多くないはずだ。
トランプ氏は相互関税について、「柔軟性を持つ」と述べたかと思えば、例外の国について「それほど多くならない見通し」と発言するなど、相変わらず朝令暮改の状況。ただ、一つ明白なのは、相互関税の標的が「ダーティー15」と呼ばれる国・地域であることだ。
「ダーティー15」とは、スコット・ベッセント財務長官が3月18日のFOXビジネス・ネットワークのインタビューで挙げた言葉である。いわく、「最も関税が高く、非関税障壁を課し、貿易量が多い」15％の各国・地域を指すという。従って、単純に15カ国というわけではなさそうだ。
とはいえ、明確な基準が判明しないなかで、該当国・地域に日本が含まれるのかを探る上では、米国が問題視する①米貿易赤字、②関税率――の2つが尺度として考えられる。そこで、まず2024年の財の米貿易赤字を国・地域別でみると、2024年、財の対貿易赤字は世界全体で1.2兆ドル（国勢調査ベース）。1位は中国で2954億ドルと赤字額の24.6％を占め、EU（欧州連合）は19.6％、メキシコは14.3％、ベトナムは10.3％。日本は5.7％に過ぎない。……
