オーバーツーリズムの煽りを受け、人気の観光地には夕食難民が溢れている。解決策として宿泊税導入などが検討されるが、その使いみちは「観光振興」など曖昧だ。このままでは継続しない事業を造成している補助金などと同様、無意味なお金になりかねない。
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2024年の訪日外国人は3687万人、観光消費額は8兆1257億円と、ともに過去最高を記録した。この勢いは強いトレンドとなって今後も拡大する見込みで、石破茂総理は2030年までに「訪日外国人旅行者数を6000万人、観光消費額を15兆円」という目標を掲げている。
しかも、これはインバウンドに限った数字であって、日本人の国内旅行を合わせると観光消費額は2024年の時点で33兆2793億円(※観光庁発表「旅行・観光消費動向調査2024年年間値(確報)」より)にものぼる。少子高齢化に喘ぐ我が国にとって、観光産業は他に類を見ない成長産業であり、これからの日本を担う基幹産業となることは論を俟たない。……