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国家がＳＮＳを禁止する世界初の法律が具現しようとしている。実際は16歳未満という限定がつくが、そこにこそ、かの国が抱える恐ろし過ぎる現実があった。ネットが引き起こす数々の病理的な出来事。日本も対岸の火事とばかりに無関心ではいられないのだ。
※本稿は「週刊新潮」2024年11月28日号に掲載された特集を元に再構成したものです。また、年齢や肩書、年代表記等は当時のものです。
◼️ＳＮＳ禁止法案が生まれるきっかけ
「酒」や「タバコ」、「ギャンブル」が未成年で合法という国は、ほとんどないだろう。これらは言うまでもなく、未成熟な子供たちの心身の健康に多大なる影響を及ぼす。こうしたリスクからいかに子供たちを守るかとの課題に各国が取り組むなか、遂に「ＳＮＳ」が規制される時代になったということか。
今月末を目途に、オーストラリアの議会に提出される見込みの「ＳＮＳ禁止法案」。対象となるサービスは、旧ツイッターのＸやフェイスブック、インスタグラムや動画投稿アプリのTikTokと多岐にわたる。16歳未満の青少年は、たとえ親の同意があってもＳＮＳへのアクセスを禁止する厳しい法案で、上下両院で可決すれば１年の猶予期間を経て施行される。
親や子供など利用者側に罰則規定はないが、ＳＮＳサービスを提供する事業者へは16歳未満のアクセス防止措置を義務づけ、違反すれば罰金を科すというのだ。……
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