東京都の小池百合子知事が就任してから間もなく10年になる。2024年の都知事選で3選を果たし、首都・東京の顔として定着しているが、年齢的にも73歳を迎え、政治家として「集大成」の時期に入りつつある。今春の幹部人事では締め括りに向けてか、小池氏を支える都庁の体制に大きな変化があった。
その柱が、副知事と特別秘書という2人の「特別職」の人事だ。
まず、副知事には、財務局長を務めていた山下聡氏が昇格。後任の財務局長には財政畑を長く歩んできた田中慎一氏を据え、いわば「財政」の王道を歩いてきた幹部をそろえた。
小池氏自身も3月27日、副知事人事の狙いについて、「国とさまざまな調整なども必要になってくる。そういった場でも活躍してくれることを期待している」と語った。
小池氏の念頭にあったのが、地方からの「東京一極集中」批判と、それを踏まえた税収の偏在是正措置だ。東京都の潤沢な税収を生かした子育て支援の政策に、地方からは羨望の眼差しが集中。4月13日には、埼玉、千葉、神奈川の3県知事が片山さつき財務相と林芳正総務相に対し、東京都との格差を是正するよう申し入れを行ったほどだ。
2026年度の与党税制改正大綱では、税源の偏在を是正する追加的な措置として、法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とすると明記した。更に、特別区の土地にかかる固定資産税も著しく税収が偏在しているとして、「必要な措置を検討」する方針を打ち出している。
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